日韓併合条約締結１００年　落ち着き見せる韓国世論　

　【ソウル＝水沼啓子】１９１０（明治４３）年の日韓併合条約締結から２２日で１００年を迎える。韓国ではこの節目に、過去の歴史的清算として条約の無効を主張し、謝罪と賠償を求める主張が盛んだ。ただ１００年に際し、改めて「反省と謝罪」を表明した菅直人首相の談話効果もあり、韓国世論は落ち着いている。最近の良好な日韓関係を反映してか、反日ムードが高まっている様子はない。

　条約は２９日に公布・施行され、日本が韓国を支配、統治した時代は敗戦の４５年まで続いた。朝鮮半島ではこの間、日本語教育や日本式の氏名にする創氏改名などの同化政策が取られた。

　日韓併合をめぐっては、韓国側は「併合条約は強制されたもので無効。植民地支配も無効で不当なものだ」と主張。日本政府は「条約は有効で、植民地支配も合法で正当なもの」との立場で、その見解に大きな隔たりがある。

　韓国では菅談話を全面的に否定する声は少なく、中でも「韓国の人々の意に反して行われた植民地支配」との表現については、韓国側は「併合の強制性を遠回しに示したもの」と評価している。

　李明博大統領も菅談話を評価し、未来志向的な日韓関係を訴えた。韓国の研究者らの間でも、「韓国も過去の歴史に過剰に反応したり、政治的に利用したりしてはいけない」など、反日一辺倒ではない見方も示されており、今後の日韓関係について前向きに展望する声が出ている。