新卒雇用を抜本支援、首相官邸に特命チーム

　菅首相は２１日、追加経済対策を週明けにもとりまとめる考えを表明した。

　新卒者の就職難に対応する省庁横断の特命チームの設置を指示したことも明らかにした。対策の規模は最大約１兆７０００億円程度になる見通しだが、拡大を求める声があり、調整を急ぐ。

　首相は雇用情勢視察で訪れた京都市内で記者団の質問に答え、追加経済対策について「関係閣僚から話を聞き、日銀ともコミュニケーションを取っている。週明けには取りまとめる段階に進めたい」と述べた。

　財源は、２０１０年度当初予算に計上した経済危機対応・地域活性化予備費の未使用分約９２００億円と０９年度一般会計決算の純剰余金のうち約８０００億円を充てる方向だ。

　具体的には、省エネ家電の購入を支援する「家電エコポイント制度」と、省エネ対応型住宅の新築・改築を促進する「住宅版エコポイント制度」の１２月末の期限を延長し、対象の拡大も検討している。中小企業向け低利融資制度の拡充などのほか、財政出動を伴わない規制緩和や税制見直しも盛り込む方向だ。

　新卒者対策では、寺田学首相補佐官をリーダーに、内閣府、文部科学、厚生労働、経済産業各省政務官をサブリーダーとする特命チームを首相官邸に設け、２４日に初会合を開き、短期・中長期プランをまとめる。