2010年6月29日 12時50分 更新:6月29日 13時8分
仙谷由人官房長官は29日午前の記者会見で、年金制度に関し民主党がマニフェスト(政権公約)で月額7万円の最低保障年金を掲げたことについて「あの時点では7万円程度が財源等の関係で望ましいし妥当かなという判断で書いたが、今後それが上がることも、より低い金額が設定されることもあり得る」と述べ、7万円にこだわらず制度設計する考えを明らかにした。
また、政府の新年金制度に関する検討会がまとめた「基本的考え方」で、年金財源に触れなかったことについては「消費税が大きな役割を果たすことは疑いようがない。この原則を作った方々の頭の中にも当然、共有、共通の認識としてある」と述べた。【横田愛】