国民共通番号：米国型など４案提示　納税などに使用検討

社会保障・税にかかわる番号制度に関する検討会であいさつする菅直人首相（右）＝首相官邸で２０１０年６月２９日午前９時３３分、藤井太郎撮影

　政府は２９日、所得を把握しやすくするために国民一人一人に番号を割り振る共通番号制度に関する検討会（会長・菅直人首相）を開き、納税や社会保障給付への活用を目的とした番号制度の導入案４案を発表した。国民から意見を募集したうえで、年末までに導入方式を決め、来年の通常国会への関連法案の提出を目指す。

　４案は、税務のみに使う「ドイツ型」▽税務と社会保障分野に活用する「米国型」（個人の健康状況などを把握する情報サービスを含むか否かで２方式に分かれる）▽税務と社会保障に加え、幅広い行政サービスにも利用する「スウェーデン型」。番号制導入で、税務面では正確な所得の把握と税の徴収が可能になり、民主党が公約に掲げる所得に応じた年金給付のインフラ（基盤）ともなる。

　また、消費税増税で問題とされる低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」の緩和に現金給付を行う際も、番号制が不可欠と指摘される。スウェーデン型なら転居申請なども地元自治体などで一括して行える。半面、番号制導入をめぐっては、個人情報流出やプライバシー侵害の懸念がある。

　一方、政府の検討会は使用する番号については（１）基礎年金番号の活用（２）住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の住民票コードの活用（３）新たな番号をつくる－－の３案を提示した。【谷川貴史】