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　三井物産は３日、米メキシコ湾の原油流出事故を巡り、油田権益を保有する系列企業が、英石油大手ＢＰから原油回収などの費用約４億８０００万ドル（約４１３億円）を請求されていることを明らかにした。三井物産側は、事故原因が解明されていないため支払いを留保している。６月時点の請求額は約１億１１００万ドルだったが、原油流出を止めるまでに時間がかかったことなどで費用が膨らんだと見られ、今後さらに増える可能性もある。

　三井物産の１０年４～６月期連結決算を発表した会見で松本順一副社長が明らかにした。同決算では、油田から収益を見込めないため、権益で評価損を計上した。額は明らかにしていないが、数十億円規模とみられる。

　問題の油田はＢＰが６５％、三井物産子会社の三井石油開発の傘下企業が１０％の権益を保有。松本副社長は「請求書の内容を精査中。責任の度合いを明確にする必要があるため（支払うかどうかを決めるまで）時間がかかる」としている。また、事故に関連し、三井石油開発の傘下企業など４社が米国内で１３８件の訴訟を起こされていることも明らかにした。【井出晋平】