参院選：消費増税容認…民主６５、自民７２％　候補者調査

消費税率引き上げを巡る各党の意見分布

　毎日新聞は参院選（７月１１日投開票）に立候補した４３８人を対象に、重要な政策課題についての考え方を聞くアンケートを実施した。焦点の消費税については、民主党候補の６５％、自民党候補の７２％が「引き上げるべきだ」と回答。２大政党の双方が増税を掲げる異例の選挙戦が両党候補の回答にも反映した。一方、日米安全保障条約について民主党候補の４４％が多国間条約や平和友好条約に改める回答を選択。菅直人首相は「日米同盟を深化させる」と明言しているが、党内には見直し志向が根強いことがうかがえる。

　アンケートは６月１１日から立候補予定者に配布し、公示日の２４日までに４１６人から回答を得た。回収率は９５％。

　消費税を巡り菅首相は、今年度中に改革案をまとめ、引き上げ前に衆院選で信を問う方針を示した。自民党は「当面１０％とする」と公約に明記。首相も１０％を参考に検討することを表明している。

　アンケートに回答した民主党候補のうち５８％が「次期衆院選後に引き上げるべきだ」を選択。「衆院選前」との回答も７％あり、「引き上げるべきでない」と答えた反対派は１６％にとどまった。自民党の公約は引き上げ時期を「政権復帰時点で決定」とあいまいにしており、３７％が「衆院選前」、３６％が「衆院選後」と民主党以上に積極的だ。

　最も引き上げ派が多かったのが新党改革の８３％。たちあがれ日本が７９％で続いた。公明党は７０％が「衆院選後」と答え「衆院選前」はいなかった。みんなの党は８１％が反対で「第三極」を狙う新党勢力も主張が分かれた。共産党は全員反対。社民党も９３％が反対だった。

　連立与党の国民新党は６３％が反対。民主党内でも小沢一郎前幹事長が２５日、青森県弘前市で記者団に「消費税１０％という話になると、非常に自分としては心配している」と懸念を表明した。与党内が割れる中、菅首相は参院選後に連立を組み替える可能性に言及している。消費税問題で考えの近い党に協力を求める状況も想定される。

　日米安保については、民主党候補の４２％が「今のままでいい」と回答。「米国を含む多国間の条約に改めるべきだ」の２７％と「平和友好条約に改めるべきだ」の１７％を合わせた４４％が見直し派だった。自民党は５８％が「今のまま」、２９％が「軍事面の協力をより強めるべきだ」と答え、合わせて９割近くが維持・強化派だった。【西田進一郎】

　（注）小数点以下は四捨五入。数字の合計が合わないことがある。