併合条約「有効」の政府見解維持　日韓で福山氏

　福山哲郎官房副長官は２２日のＮＨＫ番組で、植民地支配に「反省とおわび」を表明した日韓併合１００年の菅直人首相談話に関連し、１９１０年の日韓併合条約について締結当時は国際法上有効だったと認めてきた政府見解は変わらないとの見解を重ねて示した。

　同時に「個人補償や求償権の問題は首相談話の中で認めるつもりは一切ない」と表明。「首相談話は歴史の節目に未来に向かって日韓両国が協力していく礎になればいい」と指摘した。

　福山氏は日韓併合をめぐる政府見解に関し「（１９６５年の日韓基本条約で確認した）併合条約は『もはや無効』との立場は崩していない。まったく変えるつもりはない」と強調した。

　一方、首相談話発表前日の今月９日に、中曽根康弘元首相ら自民党政権の歴代首相や細川護熙元首相に内容を説明したことを明らかにした。民主党政策調査会にも前日説明したとした上で「（議論の透明性が）不足だったことは認めるが、漏れれば意味がない。できる範囲の配慮をした」と述べた。