今年で開学40周年を迎えた蔚山大が、韓国の10大大学の仲間入りを目指し、定員削減など特別な対策を盛り込んだ「ビジョン2030長期発展戦略」を発表した。現在の学生数は1万2000人だが、来年には第一段階として120人を削減し、2030年までには7500人に学生数を減らす方針だ。大学が自発的に学生定員の大幅削減を実施するのは、蔚山大が初めてのケースとなる。

　蔚山大はまた、12の単科大学（日本の学部に相当）に設置されている34の学問分野を、10学部・学科に統廃合し、造船工学や機械工学など重点分野では各目的に応じた教育を通じ、現代重工業など蔚山地域の企業が求める人材を輩出する方針を明らかにした。

　かつて教育科学技術部長官を務めた金道然（キム・ドヨン）総長が主導する、蔚山大の自発的なリストラ案は、定員を拡大して卒業証書を乱発するという商売に血眼になっている「資格不十分」な大学関係者にとって、まさに「事件」だ。

　大学のリストラの必要性については、先ごろ企画財政部と韓国開発研究院（KDI）が発表した国家財政運用計画の教育分野政策提案書にも盛り込まれている。学齢人口が減少を続ける今の状況では、将来的に大学の定員が高校の卒業生数を超過し、その数は2015年に400人、16年に2万4000人、20年に12万7000人、24年には20万9000人へと急増する。この問題を解決するためには、何らかの対策が必要というわけだ。

　全体定員が逆転するのは5年後といわれるが、現在すでに新入生が募集定員に満たない大学は相当数に上る。教科部が今年、全国の大学365校を調査したところ、定員の7割にも満たない大学が27校に上ることが分かった。入学願書を提出するだけで、入学を許可するところもあるという。