追加経済対策「１．７兆円以上も選択肢」　玄葉政調会長、政府取りまとめは９月初旬

　玄葉光一郎公務員制度改革担当相（民主党政調会長）は２２日午前、フジテレビの「新報道２００１」に出演し、政府が円高・株安や景気の悪化懸念への対応として検討している追加経済対策について「１．７兆円以上の規模ということも選択肢としてはあり得る」と述べた。

　ただ、「１．７兆円以上になると、場合によっては赤字国債を発行してでもということになるので、党内の意見を聞いて判断しなければならない」とも述べ、慎重に検討すべきだとの考えを示した。政府が追加経済対策をとりまとめる時期については「９月の最初ぐらいではないか」との見通しを示した。

　追加経済対策をめぐっては、政府は財源に平成２２年度予算に計上した経済危機対応・地域活性化予備費の未使用分（約９千億円）と２１年度決算の剰余金の一部（約８千億円）の計１兆７千億円を想定している。