併合条約「当時は有効」を封印　菅政権、対韓配慮で

　菅政権は、韓国の統治権を日本に譲与するとした１９１０年の日韓併合条約締結に関し「当時の国際法に照らし、有効だった」とする従来の政府見解に言及せず封印する方針を固めた。政府関係者が２１日、明らかにした。「強制的に結ばされた条約で無効だ」と主張する韓国への配慮が必要と判断したため。

　政府見解見直しについては「（６５年の）国交正常化以来の日本の主張を覆すことになる」（外務省幹部）として応じない。条約調印から２２日で１００年。菅政権は未来志向の関係を強化する方針だが、見解をあいまいにする姿勢は議論を呼びそうだ。

　政府関係者によると、菅直人首相と岡田克也外相は先の併合１００年首相談話を検討する過程で、９５年１０月に村山富市首相（当時）が「当時の国際関係等の歴史的事情の中で法的に有効に締結され、実施されたと認識している」とした国会答弁を基本的立場として維持する方針を確認。ただ、韓国がこの答弁直後に猛反発した経緯を踏まえ、公言しないことにした。

　小泉、安倍内閣は条約の有効性を認めた政府答弁書を閣議決定しており、自民、民主両党の保守系議員が反発する可能性もある。