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国民年金法（昭和６０年附則代１２条）の、年金の「２５年要件」のところの、「生...

国民年金法（昭和６０年附則代１２条）の、年金の「２５年要件」のところの、「生年月日要件」のところですが、「大正１５年４月２日から、昭和５年４月１日」までの方は、２５年要件が期間短縮〈２１年～２４年〉さ

れます。この生年月日要件〈大正１５年４月２日～昭和５年４月１日〉はなぜ、この生年月日になっているのでしょうか。

えっと、昭和５年４月１日生まれの人は、

昭和２５年・・・２０歳
昭和３６年・・・３１歳〈国民年金法施工）
昭和６１年・・・５６歳〈新法発足全国民２０歳以上/原則強制被保険者〉
第２号は、年齢下限なし。
（昭和６３年＝平成元年？）
平成３年・・・・６０歳

昭和３６年から昭和６１年までは、任意加入出来るのに、任意加入しなかった期間がある人がいるから？
もし、任意加入しなかったら、加入可能年数は、６０－５６＝４年？？

すいません、ご教授宜しくお願い致します。

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2010/8/21 11:24:11
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sawayakaotome2さん

＞昭和２５年・・・２０歳
＞昭和３６年・・・３１歳〈国民年金法施工）
＞昭和６１年・・・５６歳〈新法発足全国民２０歳以上/原則強制被保険者〉
＞第２号は、年齢下限なし。
＞（昭和６３年＝平成元年？）
＞平成３年・・・・６０歳

上記のとおりの場合、国民年金に加入できない期間が11年もあります。
制度発足前期間が11年もあるのに、納付要件を25年とするのは不公平となるため、短縮要件があるのです。

＞昭和３６年から昭和６１年までは、任意加入出来るのに、任意加入しなかった期間がある人がいるから？

任意加入しなかった期間は、25年の資格期間のなかに合算することができます。
納めた期間と任意加入しなかった期間を合算して25年、もしくは短縮要件年数になれば年金は受けられます。

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回答日時：2010/8/22 00:52:56

kosyukaido10さん

老齢福祉年金の支給要件が関係します。
旧国民年金制度の老齢年金、老齢福祉年金は、
①大正15年4月1日以前生まれで一定期間保険料を納めた人
②明治44年4月1日以前に生まれた人
に支給されます

また、通算老齢年金の受給資格期間は、旧国民年金法（昭和34年
法律第141号）が施行された昭和36年４月１日時点で、２０歳以上であり、
60歳まで加入しても20年～25年の加入ができない人がいるため、
救済策として、旧国民年金法に受給資格期間の短縮特例が設けられました。
ギリギリの年数ではなく、長い期間の経済的事情の変化を考慮した
余裕を持った期間になっています。
（たとえば満期４０年に対する資格期間２５年の比率を考慮）
＜旧国民年金法（昭和34年法律第141号）の76条＞

＊大正５年３月31以前生・・・・・・10年
＊大正５年４月１日～大正６年３月31日生・・・11年
＊大正６年４月１日～大正７年３月31日生・・・12年
＊大正７年４月１日～大正８年３月31日生・・・13年
＊大正８年４月１日～大正９年３月31日生・・・14年
＊大正９年４月１日～大正10年３月31日生・・・15年
＊大正10年４月１日～大正11年３月31日生・・・16年
＊大正11年４月１日～大正12年３月31日生・・・17年
＊大正12年４月１日～大正13年３月31日生・・・18年
＊大正13年４月１日～大正14年３月31日生・・・19年
＊大正14年４月１日～大正15年３月31日生・・・20年

大正１５年４月２日以降昭和５年３月３１日までの生まれに
ついても同様の刻みで短縮されます。

＊大正15年４月１日～昭和２年３月31日生・・・21年
＊昭和２年４月１日～昭和３年３月31日生・・・・22年
＊昭和３年４月１日～昭和４年３月31日生・・・23年
＊昭和４年４月１日～昭和５年３月31日生・・・24年

国民年金法（昭和６０年附則代１２条）は、別の法律ではありますが、
上記のこととの整合性をとったものと思われます。