外務省「尖閣は日米安保の適用対象」

　外務省の児玉和夫報道官は１８日の記者会見で、日本固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、日米安全保障条約の適用対象との見解を強調した。児玉氏は「米政府から（安保条約適用の）方針変更が伝達されたことはない」と強調した。尖閣諸島が他国から攻撃された場合について児玉氏は「日米一緒に対応するのも当然だろう」と述べた。

　尖閣諸島をめぐっては中国と台湾が領有権を主張している。共同通信などが、オバマ政権が尖閣諸島を安保条約の適用対象とする直接的な言及を控え、対外的には間接的な言い回しにとどめる方針を決めた−と報じていたが、児玉氏の発言はこれを明確に否定したものだ。