基礎収支：「２０年度黒字化」明記…財政戦略を閣議決定

　政府は２２日、財政健全化の指標である国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を「２０年度までに黒字化する」との目標を掲げた「財政運営戦略」を閣議決定した。同時に公表された内閣府の試算では、１％台の低い経済成長が続いた場合、ＰＢの赤字は２０年度で２１．７兆円。赤字分を全額消費税で埋めるとすると、９％程度の税率引き上げが必要となる計算で、目標達成に向けた消費税増税論議が本格化しそうだ。

　政権交代後に政府が初めて財政健全化の目標を示した。「強い経済、財政、社会保障の一体的実現」を掲げる菅直人首相は、１８日に閣議決定した「新成長戦略」と併せて、政権運営の柱に位置づける方針だ。

　内閣府の試算によると、１０年度のＰＢの赤字額は３０．８兆円で、国内総生産（ＧＤＰ）比では６．４％。財政運営戦略は、ＰＢについて、１５年度にＧＤＰ比で赤字を半減させ、２０年度までに黒字化させる。そのうえで、国と地方の債務残高を２１年度以降、対ＧＤＰ比で安定的に低下させることを目指す。

　ただ、内閣府の試算によると、２０年度まで名目・実質とも１％台の低い成長にとどまる「慎重シナリオ」では、ＰＢの赤字は２０年度に２１．７兆円と黒字化の目標には遠く及ばない。名目で３％、実質で２％を超える成長を想定した「成長戦略シナリオ」では、２０年度のＰＢの赤字は１３．７兆円となるが、それでも赤字をすべて消費税増税で埋める場合は、６％程度の税率引き上げが必要となる。

　また、財政運営戦略は、目標実現の第１段階として１１～１３年度の予算の大枠を示す「中期財政フレーム」も盛り込んだ。３年間は、借金の元利払いに充てる国債費などを除いた歳出が１０年度の水準（約７１兆円）を「実質的に上回らないこととする」として、歳出に枠をはめた。また、１１年度の新規国債発行額も１０年度（約４４兆円）以下に抑制する。【谷川貴史】

　◇解説…具体策なく道筋描けず

　政府の財政運営戦略は、昨年９月の政権交代後、初めて財政健全化目標を示し、膨らむ一方の借金縮減に向けた一歩を踏み出した。鳩山前政権の「無駄排除」が不発に終わって、菅政権は消費税増税に前向きな姿勢を示した。だが、財政運営戦略は消費税の増税時期や引き上げ幅、歳出分野ごとの削減目標は盛り込まれず、健全化実現に向けた具体的な道筋は描けていない。

　菅直人首相は消費税を含む税制抜本改革について、「１０年度内に改革案をまとめたい」と明言。消費税率は「１０％を参考にする」と引き上げに意欲的だ。だが、消費税増税までには「少なくとも２、３年かかる」との見通しも示しており、財政健全化は当面、民主党のマニフェスト（政権公約）見直しなど歳出抑制を進めるしかない。

　１１～１３年度の「中期財政フレーム」では、国債費を除く歳出で７１兆円の上限を示したが、社会保障費が毎年１兆円強増える中、どの予算を削るかの調整は容易ではない。閣内では「これ以上公共事業費は減額しない」（前原誠司国土交通相）と早くもけん制発言が出ており、菅首相は財政再建の初年度となる１１年度予算編成から真価を問われる。

　菅首相は、２５日にカナダで開幕する主要国首脳会議（サミット）で「財政運営戦略」を説明する方針。欧州の財政危機で各国は財政健全化を迫られているが、具体的な道筋を欠いたままでは、国際社会や市場の理解を得るのは困難だ。【坂井隆之】

　◇財政運営戦略の骨子◇

・国と地方の基礎的財政収支の赤字を１５年度までに国内総生産（ＧＤＰ）比で１０年度水準から半減、２０年度までには黒字化する

・２１年度以降、国と地方の公的債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に低下させる

・１１年度の新規国債発行は１０年度（約４４兆円）以下に抑えるよう全力を挙げる

・１１～１３年度は国債費を除いた歳出を１０年度（約７１兆円）以下に抑える

・各年度の予算編成は閣僚別に概算要求枠を設定