(cache) アメ畜･石原ファミリー新銀行東京と築地移転利権

2009-02-22 アメ畜･石原ファミリー新銀行東京と築地移転利権

○外資族よりも「アメ畜」の方がビビットフィット

　アメ帝代理人政治家を外資族と呼ぶそうですが、アメ畜の方が語感としてはフィットしていると思います。かつて、佐高信氏が「社畜」なる造語を世に放ちました。今となっては古き良き時代？を思い起こさせる言葉となってしまったのが皮肉な所です。現在進行形で行われるカイカクという名の「破壊ビジネス」において日本側の代理人を務めている勢力が「アメ畜」です。かんぽの宿を巡る不当廉売一括譲渡の代理人はどうやら小泉純一郎・竹中平蔵・政商オリックス宮内義彦の勢力だったようです。もう一つの破壊ビジネスである、築地移転問題では石原ファミリーが代理人を務めています。

○東京築地市場移転にまつわるまっくろ黒すけな話し

　民主党大塚耕平議員によりますと、

「築地の中にある「東京魚市場卸共同組合」、俗に「東卸」と言われる組合が、農林中金から9億7500万円の融資を受けていたのですが、この融資、農金にしてみれば債権、これを東京チャレンジファンドという東京都が出資して主体となって作ったファンドが買い取って、このファンドから東卸が短期間のうち4500万円で買い取ったという事案でございます。これすべて事実でございますから、ということは、東京チャレンジファンドか農林中金のどちらかが、9億3000万を棒引きにする、ないしは、両方がなにがしかのシェアをして棒引きにするということが起こっていなければ、東卸は4500万で買取りができないわけです。大臣、こういう事案でございます。」

と参院財政金融委の質疑にあります。

　東京チャレンジファンド投資事業有限責任組合というのは通称「石原ファンド」と呼ばれ、東京都と大和証券エスエムビーシープリンシパルインベストメンツ(株)が設立したファンドだそうです。

　築地の卸売７社のうち上場している大手３社で大株主上位にゴールドマンサックスがいます。そして、先程の大塚耕平議員の答弁には

「今、食の安全の問題で様々なことが起きておりますが、これ、築地市場の中卸の皆さんというのは、現物を目で見て、ものを確認して、セリをするという大変重要な機能を担っているんですが、これ、豊洲に行くと、「観光の目玉」としてのセリは残りますよ、しかし大半は電子取引になって、ブツを価格が上がり下がりする。

　そしてその取引を制御する卸売業者の皆さんの中には、今言ったような株主の構成が徐々に形成されてくるということにはなにがしかの思いが私もふつふつと沸いてくるわけですが、おまけにこのブッシュ政権の第1期から、ブッシュのお父さんの代に始まった日米構造協議の流れを引いて、クリントン時代は日米包括経済協議と言われましたが、ブッシュ政権になってから、「成長のための日米経済パートナーシップ」という形に名前を変えまして、日米関係の規制改革を進めるための官民会議というものが設置をされ、その官民会議のアメリカ側の議長はゴールドマンサックスの最高執行責任者がやっておられたわけです。」

とあります。

　どうやら、アメ畜石原慎太郎が東京都のカネを使って、ゴールドマンサックスの築地市場支配の援助を行なっているようです。

○新銀行東京８００億円使途不明金

　都議が石原慎太郎東京都知事に新銀行東京８００億円使途不明金についてサシで問い詰めたところ

「オレにもわかんねーよ」

と返されたそうです。

参照：副島隆彦氏資料によりますと、

「石原慎太郎東京都知事は最後までデイビットに義理立てし、新銀行東京という受け皿まで作りシティグループを助けようとしましたが、東京スター銀行や都心の信用金庫を集めたまではよかったんですがやっぱり利益がでないものだから新銀行東京は１６００億円の損失を出して孤立しています。」

とのことです。

アメ畜石原慎太郎が東京都の財産を溶かしてしまったわけです。

　また、「何しろ政治家（石原慎太郎/東京都知事・石原家の家長）の意思によって税金を資本金とした銀行（新銀行東京）が、その政治家の息子（石原伸晃/衆議院東京8区・石原宏高/衆議院東京3区）の選挙地盤に設立され、その銀行の融資担当者の人事権を間接的に握っている政治家の関係者が、融資担当者に対して融資の口利きをした案件の多くが不良債権になり、その不良債権が原因で銀行が破綻状態に陥ったという、前代未聞の大事件なのですから。　　

　新銀行東京が債務超過に陥った原因は、新銀行東京開業当初から行われていた石原ファミリー関係者を中心とした政治家とその関係者による融資の口利きが発端であることは誰の目から見ても明らかな事実であり、事実上破綻状態の新銀行東京の設立・経営に深く係わっている石原慎太郎都知事本人はもちろんのこと、悪質な融資の口利きをした関係者は、銀行法違反（不正融資の仲介）の容疑者として、全員がとっくに逮捕されているべき存在なのです。」

とも言われています。

東京国税局は「選挙結果の動向を注視」しているとも言われております。

○労働者の使い捨てと、アメ帝-アメ畜による国富簒奪は両輪となって日本社会を動かしているわけです。

　昨今の派遣労働者の大量解雇問題と「かんぽの宿不当廉売・転売暴利むさぼり問題」「新銀行東京不正融資」「築地移転利権問題」はリンクしているのだと思われます。国富を盗むものは、利益追求への善悪の彼岸をもたず、必然として労働者を使い捨てにするわけです。もはや陳腐化した言葉となりましたが、「モラルハザード」とは昨今の日本の政官財の腐敗と言い表すに最適語となっています。これを糾さずにして日本に未来は無いと言えます。