公務員改革　給与カット難航必至　民主ＰＴ　労組系議員が反発

　民主党は二十日の公務員制度改革プロジェクトチーム（ＰＴ）で、国家公務員給与の引き下げ論議を始めた。マニフェストに明記した総人件費二割削減の実現に向け、人事院勧告以上の引き下げを求める意見があるのに対し、公務員の労働基本権が制約された現行制度下では困難との慎重論も強い。秋の臨時国会で法改正を目指すが、難航は必至だ。

　ＰＴ座長の桜井充政調会長代理は会合の冒頭で「まとめられるのならまとめたいが、両論併記になるかもしれない」と意見集約の難しさを率直に認めた。

　民間を参考に給与を見直す人勧は、二〇一〇年度の国家公務員一般職の平均年間給与をマイナス１・５％、九万四千円減の六百三十三万九千円とする内容。勧告通り実施すれば約七百九十億円の削減となるが、総人件費の二割削減に必要な一・一兆円にはほど遠い。

　給与引き下げ以外でも、新規採用の抑制や、諸手当の廃止、出先機関の地方移管を合わせて進めるが、「今回、５％程度のカットをしないと二割までたどり着かない」（桜井氏）のが現実。ＰＴでは「膨大な国の赤字がある。人勧を超える給与削減もやむを得ない」との意見も出た。

　しかし、民主党は、公務員が加入する自治労を支持団体に抱えており、関係議員は「人勧制度を尊重すべきだ」と主張。議論は平行線だ。

　玄葉光一郎公務員制度改革担当相は二十日の会見で「国民の理解を得るためにも厳しい姿勢で臨むべきだが、人勧を守るべきだという意見がかなりある」と歯切れが悪かった。改革停滞の印象を与えれば、国民に失望感が広がるのは間違いない。　（後藤孝好）