今年上半期の外国人犯罪　「地下銀行」の摘発も大幅増

　平成２２年上半期の来日外国人犯罪の検挙件数と人数は９０９６件５９９６人で、前年同期に比べそれぞれ３７・７％、１０・８％減少していることが１９日、警察庁のまとめでわかった。国籍別では中国人（台湾、香港除く）が全体の３８・９％と依然として高い比率を維持している。

　まとめによると、罪種別トップの窃盗の件数が４３４１件と前年同期に比べ半減。盗難車の解体などに利用されている鉄板で囲った作業者「ヤード」対策などが奏功したとみられる。２位の入管法違反も２０％減になった。

　検挙者の国籍別は中国に続き、韓国１２・１％、フィリピン９・９％、ベトナム６・４％、ブラジル６・３％の順。

　また、犯罪のグローバル化が指摘されるなか、中国人らのグループによる偽造クレジットカード使用の広域詐欺事件などを摘発したほか、外国人犯罪を助長するとされる「地下銀行」の摘発も１６件（前年同期１件）と大幅に増えた。

　一方、日本人に比べ大幅に高いことが特徴の共犯比率は、ここ数年は全体の６割以上を占めていたが、約４割に減少。在留資格別では正規滞在者の検挙が微減にとどまったのに対し、不法滞在者は約２５％減少しており、警察庁は「日本人の犯罪形態に似てきている可能性もある」と分析している。