所在がわからない高齢者が全国で多数に上っている問題で、北海道旭川市が対象を75歳以上まで広げて調べたところ、所在不明の可能性がある人が計457人いることが21日わかった。医療保険や介護保険、公的サービスを利用していない高齢者を書類から調べて一人ひとり数えた。市内の対象者全体の1%を超えており、100歳未満でも所在不明者がかなりいる可能性が浮かび上がった。
457人の中には病気をせず、介護も受けずに元気に生活している高齢者も含まれている。市は週明けから民生委員に対する聞き取りを始めて実態を確認し、早ければ9月から住所地を訪ねる現地調査をしていく方針だ。
市によると、75歳以上の人は7月末時点で市内に4万3123人。過去2年間に医療保険や介護保険を使わず、バスの割引カード、屋根の雪下ろし助成、マッサージの治療費補助など公共サービスを受けていない人を調べて数えたところ、457人いた。
旭川市に所在がわからない100歳以上の人はいない。男性1人の所在が確認できなかったことが一時あり、対象年齢を下げて調べていた。
政府や企業の機密情報を暴露する民間ウェブサイトが、威力を見せつけている。米軍内部からの情報流出も疑われ、オバマ政権の足元をも揺るがし始めた。