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高齢者の所在不明問題

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都内最高齢とされる113歳の女性の所在が不明になったことを受け、各地で高齢者の所在不明が相次ぎ明らかに。[関連情報]

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三石さんとみられる白骨化した遺体が見つかったアパート＝東京都大田区羽田で２０１０年８月２０日、安高晋撮影(毎日新聞)

「１０４歳」白骨遺体　「母は元妻のいる新潟に」虚偽説明

　生きていれば１０４歳の東京都大田区羽田４、無職、三石（みついし）菊江さんとみられる白骨化した遺体が見つかった事件で、同居の無職の長男（６４）が今月１２日、高齢者の所在確認調査で訪問した区職員に「母は離婚した元妻のいる新潟県に行っている」と虚偽の説明をしていたことが区への取材で分かった。長男が「０１年６月に母は死亡したが、０４年５月までの３年間に老齢福祉年金計約１２０万円を受け取った」と供述していることも判明。警視庁蒲田署は、長男が不正受給の発覚を恐れて区に虚偽の説明をしたとみており、詐欺容疑で捜査している。(毎日新聞)
[記事全文]

・ [動画ニュース]「１０４歳」女性遺体、長男「母は新潟に」 - TBS(8月21日)

◇2001年に死亡か
・「１０４歳」母の遺体、転居直前にリュック詰め - 「長男の日記には、01年6月12日、三石さんが死亡したことが記されていた」。読売新聞(8月21日)

◇高齢者の所在不明が次々明らかに
・高齢者不明届け出わずか49件 - 届け出少なく、安否確認に課題も。Yahoo!トピックスバックナンバー（8月17日）
・高齢者の所在不明事例 - 関連情報エリア

◇国は新たな不正受給防止策を検討
・＜厚労省＞医療保険利用ない不明者…年金支給一時停止の方針 - 毎日新聞(8月20日)
・不明高齢者　年金停止も　厚労相、医療保険利用を調査 - 産経新聞(8月20日)

バックナンバー

104歳女性? 自宅から白骨遺体(20日) / 高齢者不明届け出わずか49件(17日) ...

ニュース

民主・三宅氏「１１１歳ミイラ遺体」の家視察（スポーツ報知）21日 - 8時1分
「１０４歳」女性の白骨　長男、リュックに隠す／年金不正受給か　都内アパート（産経新聞）21日 - 7時56分
「１０４歳」白骨遺体　「母は元妻のいる新潟に」虚偽説明（毎日新聞）21日 - 0時9分
＜「１０４歳」白骨遺体＞「母は元妻のいる新潟に」虚偽説明（毎日新聞）20日 - 22時15分
＜厚労省＞医療保険利用ない不明者…年金支給一時停止の方針（毎日新聞）20日 - 21時37分
孤独死：社会と接点失う高齢者、１０年で２倍－－県警まとめ　／石川（毎日新聞）20日 - 16時38分
不明高齢者　年金停止も　厚労相、医療保険利用を調査（産経新聞）20日 - 15時45分
年金受給者、１人所在不明　厚労省調査（産経新聞）20日 - 13時39分
＜高齢者不明＞長野の１１０歳所在確認できず　年金受給調査（毎日新聞）20日 - 13時20分
リュックに１０４歳母の白骨遺体？　長男、死亡後も年金受給か（産経新聞）20日 - 13時11分

一覧

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関連情報

※ここより下は、メディア関係者と読者が作るガイドコンテンツです。　　　表示方法：標準全部

概要

生存していれば、111歳とされていた男性の白骨遺体が東京都区内で発見された事件を受けて、高齢者の現況把握調査を緊急実施したところ、所在が確認できなかった高齢者が複数存在した。

高齢者の所在不明事例

民生委員とは

市区町村に配置される非常勤の地方公務員特別職で、地域住民の生活状態を調査することが主な仕事内容となっている。（マネー辞典 m-Words）

民生委員の待遇について意識調査

行方不明の高齢者や児童虐待　問題のカギを握る無給の「民生委員」の待遇改善が必要ではないでしょうか？ - goo ニュース畑（2010年8月13日-9月10日）

年金問題

厚労省は、年金受給権を有する所在不明の高齢者に『生存確認を求める文書』を郵送して、その返信が無い場合だと「年金支給を一時差し止める」と決めた。

返信なければ年金差し止めへ＝生存確認の書類、臨時郵送－厚労省 - 時事通信（2010年8月12日）

現在の確認方法

嘗て年金受給者は、「年1回、現況届を提出する」との必要があったが、2006年10月から住基ネットで生存確認を行うように成り、現況届の提出が原則として不要となった。

年金を受給されている方の現況確認の方法が変わります - 旧社会保険庁ホームページ
誕生月がきたとき（現況届の提出） - 現況届を出す必要がない例として「住民基本台帳ネットワークを活用してご生存が確認できるとき」があげられている。日本年金機構

意見

「消えた高齢者」と終身年金 - ニッセイ基礎研究所（2010年8月10日）

死亡の届出について

戸籍法第86条。死亡の届出は、届け義務者が死亡の事実を知った翌日から7日(国外の死亡は3ヶ月)以内にしなければならない。届書には、死亡の年月日時分および場所ならびに法務省令で定める事項を記載し、診断書又は検案書を添付しなければならない。やむを得ない事由によって診断書又は検案書を得ることができないときは、死亡の事実を証すべき書面を以てこれに代えることができる。この場合には、届書に診断書又は検案書を得ることができない事由を記載しなければならない。