総連の資金集め　不透明な集金体制　忠誠度を測る競争原理 (3/3ページ)

■徴収金はどこに…

　別の総連関係者によると、教員の給与は１５万円ほどに押さえ込まれている。高額な授業料に加え、自治体から多額の補助金があるため、運営費の多くをまかなえるはずだが、慢性的経営難に陥っている学校も少なくない。授業料以外に徴収された巨額の資金はどこに消えるのか。

　朝鮮学校に詳しい専門家は「人件費の安さを考えると、本来黒字体質のはず。それでも経営が苦しいのは、総連と北朝鮮への上納のせいだ」と指摘。元総連職員は「総連中央本部に吸い上げられた資金の使途は、一部の最高幹部だけしか知らない」と証言する。

　北朝鮮からは年２億円の「教育援助金」が送金されていることになっているが、実際には吸い上げた資金の一部を本国からの送金の形を装って還元し、「学校関係者から不満が出ないようにガス抜きをしているだけだ」（元職員）とも。

　無償化をめぐって川端達夫文部科学相は国会で、総連と一体となった朝鮮学校の運営について「調べる立場にない」と答弁した。

　だが、不透明な集金体制のままで国費を投入することへの批判は強い。無償化適用が生徒や保護者らに何のメリットももたらさない可能性さえある。