総連の資金集め　不透明な集金体制　忠誠度を測る競争原理 (1/3ページ)

朝鮮学校が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の資金集めの舞台になっている実態が２０日、明らかになった。教員給与など学校運営費はとことん押さえ込まれている一方、集金指示は学校、朝鮮総連傘下団体の２つのルートを通じて下されているという。不透明な集金体制。そうした学校への無償化適用をめぐる政府の検討作業が進んでいる。

（桜井紀雄）

　■何重にも…

　朝鮮総連関係者によると、資金集めの指示は、初中級（小中）学校へは総連中央本部から都道府県本部を経由して出されるが、高級学校（高校）へは中央本部教育局から直接下されるという。この指示のもと、体育祭や文化祭など学校行事ごとに数百万〜数千万円の資金集めをするが、「学校自体が多額の資金を集められる機会は限られている」（総連関係者）。

　実際に集金マシンとして稼働するのが、総連傘下の各組織だ。会社経営者や商店主が加盟する「朝鮮商工会」や高校生らを統括する「朝鮮青年同盟」（朝青）、母親らが加盟する「女性同盟」などが中央本部、都道府県本部、地区支部の単位ごとにあり、この組織ごとに指示が下るという。

　どれだけ金を出すかで総連への忠誠度を測る競争原理が持ち込まれる。高級学校に通う子供のいる商店主の家庭であれば、父親が商工会から、母親が女性同盟から、子供が朝青からと何重にも資金供出を迫られることになりかねない。