総連・朝鮮学校、不透明な集金体制　教員給与１５万、合宿宿泊費「６倍」請求

　□忠誠心刺激、とめどなく

　朝鮮学校が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の資金集めの舞台になっている実態が２０日、明らかになった。教員給与など学校運営費はとことん押さえ込まれている一方、集金指示は学校、朝鮮総連傘下団体の２つのルートを通じて下されているという。不透明な集金体制。そうした学校への無償化適用をめぐる政府の検討作業が進んでいる。（桜井紀雄）

　■何重にも…

　朝鮮総連関係者によると、資金集めの指示は、初中級（小中）学校へは総連中央本部から都道府県本部を経由して出されるが、高級学校（高校）へは中央本部教育局から直接下されるという。この指示のもと、体育祭や文化祭など学校行事ごとに数百万〜数千万円の資金集めをするが、「学校自体が多額の資金を集められる機会は限られている」（総連関係者）。

　実際に集金マシンとして稼働するのが、総連傘下の各組織だ。会社経営者や商店主が加盟する「朝鮮商工会」や高校生らを統括する「朝鮮青年同盟」（朝青）、母親らが加盟する「女性同盟」などが中央本部、都道府県本部、地区支部の単位ごとにあり、この組織ごとに指示が下るという。

　どれだけ金を出すかで総連への忠誠度を測る競争原理が持ち込まれる。高級学校に通う子供のいる商店主の家庭であれば、父親が商工会から、母親が女性同盟から、子供が朝青からと何重にも資金供出を迫られることになりかねない。

　■補修されぬ施設

　高級学校の授業料は年間約５２万９千円。これに全校行事や寄付による資金供出が加わるがそれだけで終わらない。北朝鮮への修学旅行にサマースクール、クラブ活動の合宿など、「これでもかというほどイベントが組まれ、万単位の金が取られる」（総連関係者）。

　あるクラブ活動での合宿の案内文によると、２泊３日で費用は「３万５千円」で、宿泊費として「８５００円」と記載されている。だが、案内文に書かれた合宿施設に問い合わせたところ、２泊３日で１３３０円だった。

　総連関係者は「このような水増しした費用請求は日常茶飯事だが、返金されることはまずない」と語る。学校判断だけで校内に資金が投入されることはなく、多くの学校では施設が老朽化したまま補修されることはめったにないという。

　■「上納で苦しく」

　別の総連関係者によると教員の給与は１５万円ほどに押さえ込まれている。高額な授業料に加え、自治体から多額の補助金があるため、運営費の多くをまかなえるはずだが、慢性的経営難に陥っている学校も少なくない。徴収された巨額の資金はどこに消えるのか。

　朝鮮学校に詳しい専門家は「人件費の安さを考えると、本来黒字体質のはず。それでも経営が苦しいのは、総連と北朝鮮への上納のせいだ」と指摘。元総連職員は「総連中央本部に吸い上げられた資金の使途は、一部の最高幹部だけしか知らない」と証言する。

　北朝鮮からは年２億円の「教育援助金」が送金されていることになっているが、実際には吸い上げた資金の一部を本国からの送金の形を装って還元し、「学校関係者から不満が出ないようにガス抜きをしているだけだ」（元職員）とも。

　無償化をめぐって川端達夫文部科学相は国会で、総連と一体となった朝鮮学校の運営について「調べる立場にない」と答弁した。

　だが、不透明な集金体制のままで国費を投入することへの批判は強い。無償化適用が生徒や保護者らに何のメリットももたらさない可能性さえある。

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