日韓併合条約の締結から、あすで100年を迎える。この歴史的な節目を機に、日韓両国が真に「近くて近い隣国」になれるよう、未来に向けた連携を深めていきたい。

　日本で終戦記念日の８月15日は、韓国では光復節。日本の植民地支配からの解放記念日だ。今年の式典で李明博大統領は、日韓併合100年に関する菅直人首相の談話を評価しつつ「日韓両国は新たな未来を設計しなければならない」と語った。

　大切なのは、日韓連携の目に見える成果を積み上げ、揺るぎない信頼関係を築いていくことだろう。

　日韓は民主主義、市場経済といった価値観を共有している。互いに主要な貿易相手国でもある。

　産業界でも、日韓企業が連携する動きが出ている。ソニーはサムスン電子と韓国で液晶パネルを合弁生産している。新日本製鉄はポスコと包括提携し、ブラジルでは両社を含む日韓連合で鉄鉱石の権益を取得した。アサヒビールはロッテと飲料分野での事業提携を進めている。

　中国の急成長などで各産業での国際競争が激しくなるなか、産業構造も近い日韓が経済面で協力を深める意味は大きい。政府がこれを後押しするうえでも日韓の経済連携協定（ＥＰＡ）の早期締結を求めたい。

　相互の貿易や投資を活性化させるＥＰＡは、成長市場のアジアの需要を共同で取り込むためにも重要だ。　日韓のＥＰＡは、本交渉が2004年から中断したままだ。日本の非関税障壁、農産物市場の閉鎖性、韓国の恒常的な対日貿易赤字の問題が障害となっている。来月には局長級会合が開かれる見通しだが、日本政府は韓国側の不満を少しでもやわらげるような制度改革を急ぎ、早期の本交渉再開を働き掛けるべきだ。

　グローバルな懸案に対処するうえでも、日韓の連携は欠かせない。政府開発援助（ＯＤＡ）の分野ではアフガニスタンでの協力に加え、日韓が初めてアフリカ向け協調融資に乗り出す。こうした協力はどんどん進めていくべきだ。

　北東アジア情勢は不透明感を増している。核開発を進める北朝鮮、軍拡を続ける中国の脅威などに備えるため、日韓は米国とともに、より強固な連携を模索する必要がある。