法律で義務付けられた手続きを取らず約２億５０００万円の退職金を受け取っていた大阪府民共済生活協同組合（大阪市）の松本一鶯前理事長（７５）は２０日、府民共済の理事会で退職金の一部を返納する考えを明らかにした。理事長退任後に就いた相談役を辞任することも表明。理事会は了承した。松本前理事長は理事会後の会見で「組合員の皆さんにご迷惑を掛けて申し訳ない。責任を取りたい」と述べ「退職金の一部は寄付しようと思っていた。その分を返納に充てる」と説明した。

[ 2010年8月21日付 ]