現在位置:
  1. asahi.com
  2. ニュース
  3. 政治
  4. 国政
  5. 記事

東国原知事、農水相と「和解」 口蹄疫復興へ支援要請

2010年8月6日20時56分

印刷印刷用画面を開く

このエントリをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 このエントリをdel.icio.usに登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 このエントリをBuzzurlに登録

 家畜伝染病、口蹄疫(こうていえき)の終息を受け、宮崎県の東国原英夫知事は6日、山田正彦農林水産相と農水省内で会談し、復興に向けた経済支援などを要請した。口蹄疫への対応を巡って対立した2人だが、約3週間ぶりの面会で「和解」となった。

 冒頭、2人は硬い表情のまま言葉を交わした。「あの種牛を殺処分してくれてありがとう」(山田農水相)。「基金について国と協議させて頂ければ」(東国原知事)。握手はなかった。

 2人が最も対立したのは、民間の種牛を巡る対応だった。最後に残った6頭について、「貴重な資源」として特例での延命を求めた東国原知事に対し、山田農水相は「今後の国家防疫がなりたたなくなる」と殺処分を求めた。結局、種牛は7月17日に処分されたが、これを巡って2人は、「県は危機意識がなさすぎる」「大臣にがっかりした」と厳しい言葉を交わし合った。

 15分ほどの会談後、東国原知事は「私は一切禍根を残さないタイプ」、山田農水相は「私は特別何も思っていません」とそれぞれ話した。

 しかし、この日の中心テーマになった地域経済復興のための基金のあり方について、2人の考えは食い違った。東国原知事は「きめ細かい配分は自治体でないとできない。県が設置主体になって国が財政支援するかたちになるだろう」と話したのに対し、山田農水相は「どういうかたちになるかはこれからの検討」と慎重だった。

関連トピックス

PR情報
検索フォーム

おすすめリンク

後藤謙次さんの記事を配信中。第一線の論客と朝日新聞の専門記者60人が、「タイムリーで分かりやすい解説」を提供。

政府や企業の機密情報を暴露する民間ウェブサイトが、威力を見せつけている。米軍内部からの情報流出も疑われ、オバマ政権の足元をも揺るがし始めた。

宮崎県で猛威を振るう「口蹄疫」。被害拡大の兆しは3月末、すでに現れていた。


    朝日新聞購読のご案内
    新聞購読のご案内 事業・サービス紹介