家畜伝染病、口蹄疫(こうていえき)の終息を受け、宮崎県の東国原英夫知事は6日、山田正彦農林水産相と農水省内で会談し、復興に向けた経済支援などを要請した。口蹄疫への対応を巡って対立した2人だが、約3週間ぶりの面会で「和解」となった。
冒頭、2人は硬い表情のまま言葉を交わした。「あの種牛を殺処分してくれてありがとう」(山田農水相)。「基金について国と協議させて頂ければ」(東国原知事)。握手はなかった。
2人が最も対立したのは、民間の種牛を巡る対応だった。最後に残った6頭について、「貴重な資源」として特例での延命を求めた東国原知事に対し、山田農水相は「今後の国家防疫がなりたたなくなる」と殺処分を求めた。結局、種牛は7月17日に処分されたが、これを巡って2人は、「県は危機意識がなさすぎる」「大臣にがっかりした」と厳しい言葉を交わし合った。
15分ほどの会談後、東国原知事は「私は一切禍根を残さないタイプ」、山田農水相は「私は特別何も思っていません」とそれぞれ話した。
しかし、この日の中心テーマになった地域経済復興のための基金のあり方について、2人の考えは食い違った。東国原知事は「きめ細かい配分は自治体でないとできない。県が設置主体になって国が財政支援するかたちになるだろう」と話したのに対し、山田農水相は「どういうかたちになるかはこれからの検討」と慎重だった。
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