首相、追加経済策を指示　「財政出動伴わない形で」

　菅直人首相は２０日の閣議後に開いた閣僚懇談会で、円高の進行や景気に減速感がみられることをふまえ、追加経済対策を策定するよう関係閣僚に指示した。首相は「できるかぎり財政出動を伴わない形で考えられないか」と述べ、国債の追加発行を避けたい意向を明らかにした。

　規模については、今年度当初予算に計上済みの「経済危機対応・地域活性化予備費」（未使用額９２００億円）や２００９年度決算純剰余金（利用可能額約８千億円）の計１．７兆円程度の範囲内にとどめたい意向だ。民主党政策調査会は２６日にも追加経済対策の提言をまとめる予定で、それを踏まえて菅内閣としての最終的な具体策を決定する方針だ。

　首相は閣僚懇で「規制緩和や税制の見直し」などを例示してメニューの検討を指示した。これを受け、原口一博総務相は閣議後の記者会見で、今年末に期限を迎える家電エコポイントについて「エコポイント制度（推進による）地デジへの移行を検討している」と延長すべきだとの立場を表明。省エネ住宅建設などへの住宅版エコポイントについて、小沢鋭仁環境相は「延長を含めてやっていきたい」と語り、前原誠司国土交通相は「延長・拡充もありうる」と語った。