司法の広場

2010年08月18日号

【投稿】
虎ノ門ストリートビュー 番犬もいなくなる地獄の一丁目。      MS


●真夏の42条2項道路ストリートビュー
(南青山三丁目地上げ物件と虎ノ門一丁目地上げ物件の今日この頃)

http://www.shihoujournal.co.jp/plaza/100707_1.html
http://www.shihoujournal.co.jp/plaza/100705_2.html

 恵比寿に居を構えた司興業組長森健次氏が逮捕され山口組福島連合関係事務所20箇所ほどが家宅捜索を受けました。
 その後この事件関係起訴事実の報道はありません。

●司興業組長の私宅の家賃を「やぶ屋グループ」の代表が支払っていた。
 http://www.yabuya.com/pc/samurai/index.html
「居酒屋バカ」という商標を登録されたやぶ屋グループはそのホームページにあるように「やぶれかぶれ」が商号の原点である。
 ハワイ出店を目標に英会話学習に励んでおられたようですが司興業と一緒に逮捕報道が出てしまってアメリカ進出はかなり無理な状況です。
 司興業の森健次氏と「やぶ屋」代表がどういう関係かよくわからないのですが、専務取締役と現場班長の関係みたいと感じるのは私だけでしょうか。
 他人名義で建物賃貸契約することが2号詐欺になる可能性ありたるといえども、実行行為者が誰かも重要です。
 「やぶ屋」代表と森健次組長では貫目が違いすぎます。
 森組長と「やぶ屋」を繋ぐ人物がいるのではないかとも思います。

 南青山三丁目にあるロザンジュ事務所所在場所も数年前に家宅捜査を受けていたとか。
 色々と建物賃貸契約の成立過程を精査しないと恵比寿事件も立件困難ではと思います。

●そこで南青山三丁目の夏を体験すべく再訪した。
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 南青山三丁目地上げ現場の様子は変わらずロザンジュの看板も健在です。
 そして真夏の日差しにひときわ輝くワールド青山ビルも発見し東京の変貌に驚きました。

 42条2項道路も健在です。
 42条2項道路と言えば虎ノ門一丁目も観察すべきです。

●虎ノ門一丁目地上げ物件の一部がUR都市機構の所有だった。
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 南青山三丁目物件みたいです。

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この物件は虎ノ門東相ビル跡地でした。

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 浜田幸一氏も逮捕され「強者どもが夢の跡」という感慨を覚えます。
 乙区7番にサーベラスジャパンの登記名義があります。
 UR都市再開発機構はマンションを建てるのでしょうか。
 政治家がこの土地に関与していないのか。マスコミは騒がないのですかね。
 お定まりの甲区乙区の権利変動を見ていく内に、ハッカイサン、キヨイズミと新潟の銘酒を商号にした企業群があります。
 八海山の冷酒は私も好みです。
 さてこの物件は信託原簿に登録されていたのです。

 委託者および受益者 有限会社HAKKAISANN
 受託者 三菱東京UFJ信託銀行
 受益者変更
 株式会社KIYOIZUMI → 株式会社大鰐産業

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 この物件の登記簿謄本を精細に20年くらい過去にまで遡っていけばRライフ社、K社などなど多くの著名人の名前が出てきます。
 この種の地上げには多くのいきさつと巨大な金が投じられているので時間がかかればかかるほど多くの因縁が発生し因縁を付けられやすくなります。
 つくづく因果は巡るものです。

●虎ノ門一丁目競売事件執行官調書に記載されていた木造三階建物件に解体のお知らせ看板がついている。
 工事人は福田組東京本店 工事期間は8月19日までです。
 アスベスト被害を防ぐため散水しながら工事をしなくてはなりません。

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 一部解体途中の現場がありますがユンボが放置され養生もされておらず少し危険な感じです。

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 お盆の最中に工事をしなくてはならない緊急性があったのでしょうか。
 木曜日までが工事予定期間です。

 この建物の執行官調書にある(株)メアリー某氏は代理人を通じて占有をしていないと回答しています。
 占有していたら刑事事件だったのでしょうか。
 昭和ゴムの株主に同名の会社があったような気がします。

 三階建ては新築建物でしょうか合併建物でしょうか。
 丁寧に手壊しすればわかると思います。

●42条二項道路は健在です。
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 42条2項道路を利用する地権者のライフラインも健在です。

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 青いシートで仮養生されていた牛丼屋の壁も恒久的な壁に直されました。
 長期戦ですか。

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 営業はまだまだ続きそうなので朝の納豆定食で一日を乗り切ろうとするサラリーマンには朗報です。
 地上げは一回休みとなったのでしょうか。
 そもそもこの地上げ双六に上がりはあるのでしょうか。

●真夏のデジャブ 建築基準法42条2項道路の悪夢
 南青山三丁目の地上げもサーベラスの名前が出ていました。
 42条2項道路廃道が大事な地上げです。
 平和奥田の元相談役が毎日新聞の報道で南青山物件の転売に失敗して、福井のキャバレーに糸川議員を呼び出し酒の勢いで泣き言を言ったのか脅したのか現場にいなければわからないこと。
 外資が東京の地上げで巨利を上げていて、反社に利益供与だと糸川代議士が国会質問を行い、独立行政法人URに土地を転売したのは何故だと問い詰めていました。

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 この物件は2街区まとめて売りに出されていたことがあります。
 アーバンコーポレーションと一緒の仕事であったのか?
 元々から42条二項道路を廃道にして大きな一区画の土地となって初めて価値が出てくる土地です。
 虎ノ門一丁目の看板もそういう土地であって初めて輝くわけです。
 熊谷組その他色々も巨額資金を昭和バブル時に投下しており昭和バブルの金が埋まっているのも南青山三丁目と同じ現象です。

 リーマンブラザース、モルガン、ゴールドマンサックスと東京の地上げに参加していました。
 ヤクザと一緒に仕事をしていた外資もいます。
 SFCGを梃子に巨利を上げていたリーマンはサブプライム他で倒産に至りました。
 SFCGの過払い金利を食い物にしたのは誰だと思えば、リーマンも食っていたことに代わりはありません。
 日本振興銀行しかりです。
 しかしリーマンは丸紅の偽造名刺一枚で500億を奪われ、TSKビルに金を入れた金主も平成バブル崩壊で先行き不明です。
 その中に外資がいれば山口組東京本部とも言うべき物件に巨額資金を入れてしまった意味がそろそろわかる頃です。

●円高といってもドル独歩安。
 いまアメリカ資本が東京の地上げ物件に投下した資金を回収するべく保有物件を売ればドルの手取りは有利というわけです。
 ダビンチホールディングの軍艦ビルも沈没寸前です。
 原宿タウンの新生銀行関与物件は収益が回るようになるのでしょうか。
 昭和バブルで倒産した銀行が同じ事をして潰れそうになっている現実があります。
 中国マネーがサブプライムマネーの代わりになるか。
 ならないでしょう。
 東京の地上げを観察するとこういう考察が必要になります。
 ドル独歩安ということは究極の借金踏み倒しへの一里塚かもしれません。
 USボンドを償還するのは誰でしょう。
 ドル高の時に実物資産をアメリカ国内に作り、ドル安にしてサブプライム証券のくずを償還すれば誰が儲かるのでしょう。
 金融資本の理論のみで多くのマネーがタイの為替にあるいは農産物にあるいは石油に投下され実需のないマネーゲームが行われていました。
 そのマネーが日本の消費者金融や東京の事件地上げに投下され日本が鉄火場になりました。
 六本木に三番目のアークヒルズ、ミッドタウンを建ててみて今六本木を訪れる客が増えていれば御の字。
 無限に増大する需要はないと思いますので何のために六本木7丁目で大型地上げを続けるのか私には了解不能です。
 実需のない不動産開発をドバイで行って無意味な超高層ビルをたてました。10リットルの水を600メートルの高さの水洗トイレに供給する費用はいかほどでしょうか。
 最近の東京の地上げに応じられる需要があるのか銀行は考えた方が良いです。
 金が一回り回って初めて地上げが成功といえるのです。
 金はヤクザに摘まれ、金の流れは一方通行。成功しますかね。

(結局はサブプライム問題にゆきつく)
 欧米の銀行が不良債権に苦しめば日本の地上げ資金は枯渇する気がします。
 米ドルを基軸通貨とする国際金融経済をどう支えるか、
 あるいは新しい国際的な金融の仕組みをどう再構築するか。
 東京の地上げ用地に飲み込まれた地上げ資金は昭和バブルから平成バブルに掛けて積算すればギリシャという国家の破産を防げたくらいの金額かもしれません。
 こういう金の流れを意図的に作りかすりを取るのがヤクザの仕事です。寺銭みたいな感じです。
 金の流れを作ってすくい取る暴力団がどれほどの売り上げを上げているかと言えば山口組だけで2兆円は下らないといわれています。

 ヤクザが開発現場に絡みに来るのをゼネコンは防げません。
 だからといって積極的に利用し始めればSFCG、武富士の運命が待っている。
 イトマン事件で消えた金がどこに流れてどこに消えていくのか。
 この解明を怠ってきた付けが回ってきているのでしょうか。

 GDPを維持するための経済政策の転換が求められています。
 ギリシャの行き詰まりも社会党政権の誕生と軌を一にしています。
 虎ノ門一丁目の競売事件の執行官調書で専門家としての疑問を指摘された執行官の仕事ぶりを見習うべきです。
 民主党政権が昭和バブルで踊りまくった利権政治を仕分けできるか。
 政策の集中と言うことでは事業仕分けで寄生虫的事業を排除しあたらしい日本経済の目標を立てることができれば国民の支持は続くでしょう。

 ゼネコンにどういう風に仕事を回すかという事を真剣に考えてもらいたい。
 容積率を使い切ることだけが目標の開発を止めさせて、東京の再開発のために民法を改正するくらいの政策目標を立ててもらいたいものです。
 官僚は有意義な目標を与えれば民法改正や建築基準法の改正そして東京の伝統や地方の実情にあった再開発の手法を見つけ出す能力はあります。

 大阪府や鹿児島の阿久津市でおきている地方政治に対する異論が現行の地方自治法体系から外れているとすれば、法体系が現実社会にあわないのかもしれないという疑問を持つのが私です。
 同様に今行われている地上げの開発計画で成功する現場はないというのが筆者の直感です。

 聖蹟桜ヶ丘の地上げ現場は未だに放置されています。
 所有者は我慢強いばかりか現実を認識できている人でしょう。
 スーパー堤防と総合設計というバブル開発を一顧だにしない所有者は立派です。


参考

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