国民新が１１兆円の追加経済対策案　沖縄関連の増額要求

　国民新党の下地幹郎幹事長は２０日、菅政権が検討している追加経済対策を１１兆円規模とするよう仙谷由人官房長官に申し入れた。道路整備や大規模港湾、整備新幹線など公共事業に３兆円計上するよう求めている。

　今年３月、鳩山内閣に対して実施を求めた１１兆円規模の補正予算案の内容を再検討して出し直した。財源には、相続税が軽減される無利子国債の発行などを主張している。

　また、来年度予算の概算要求に関連して、民主党がマニフェストに掲げた主要政策を見直すことも要求。子ども手当に所得制限を導入することや農業の戸別所得補償制度で公務員の兼業農家を対象外とすべきだとしている。米軍普天間飛行場の移設問題を抱える沖縄県関連の予算についても増額を求めている。