マルチメディア放送の事業者選定「ゼロベースで議論」　原口総務相

　原口一博総務相は２０日、閣議後の記者会見で、２０１２年春にも始まる携帯端末向け次世代マルチメディア放送のインフラ事業者選定を電波監理審議会（総務相の諮問機関）に一任したことについて、「中立性と客観性を担保するためにもゼロベースで議論を尽くしてもらうことが適当だと判断した」と説明した。

　また事業者の決定時期については「すでに準備に入っている段階でもあり、いたずらに伸ばしていいというわけではない」と早期に決定することを強調した。

　テレビのアナログ放送後の終了後に空いた周波数帯域を使って展開する携帯マルチメディア放送の事業者の参入枠は１枠で、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ陣営が６月に申請し、一騎打ちとなっている。

　総務省が審査を行ってきたが、民主党内から選定の透明性を確保するよう求める声が噴出。このため、総務省は今月１７日に、２００８年の電波法改正で権限が強化された電監審への一任を決めた。