経産相、エコポイント延長に含み「経済情勢見ながら判断」

　直嶋正行経済産業相は１９日、１２月に期限を迎える省エネ家電の購入支援策エコポイント制度について「今まさにいろいろ調査しており、経済情勢を見ながら判断したい」と述べ、期限延長に含みを持たせた。同日午後、首相官邸で菅直人首相に経済情勢について報告した後、記者団の質問に答えた。

　直嶋経産相は需要喚起の政策として効果は大きいとしながらも、「一方で需要の先食いで必ず副作用が出る。そのことも念頭に置いて判断する」と、慎重な姿勢を示した。

　円高については「産業界は為替レートを（１ドル）９０円と想定している。現状は５円ぐらい高い」と指摘。現在の経済情勢については「かなり危機感をもって見ている」として、円高・株安に対応し政府が検討する追加経済対策の必要性を強調した。

　経産省としての具体的な対策については、今月末にまとめる輸出関連企業約２００社への円高ヒアリング調査の結果を踏まえたうえで判断する。

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