- 企業の概況
- 主要な経営指標等の推移
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 事業の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 財政状態及び経営成績の分析
- 経理の状況
- 財務諸表等
- 財務諸表
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 株主資本等変動計算書
- キャッシュ・フロー計算書
- 損失処理計算書
- 関連当事者との取引
- 附属明細表
- 有価証券明細表
- 株式
- 有形固定資産等明細表
- 社債明細表
- 借入金等明細表
- 引当金明細表
- 主な資産及び負債の内容
- その他
- 提出会社の状況
- 株式等の状況
- 株式の総数等
- 株式の総数
- 発行済株式
- 新株予約権等の状況
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 所有者別状況
- 大株主の状況
- 議決権の状況
- 発行済株式
- 自己株式等
- ストックオプション制度の内容
- 自己株式の取得等の状況
- 定時総会決議又は、取締役会決議による自己株式の買受け等の状況
- 前決議期間における自己株式の取得等の状況
- 当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況
- 資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況
- 前決議期間における自己株式の買受け等の状況
- 当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等
- 配当政策
- 株価の推移
- 役員の状況
- コーポレート・ガバナンスの状況
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
|
決算年月 |
平成14年12月 |
平成15年12月 |
平成16年12月 |
平成17年12月 |
平成18年12月 |
|
売上高 |
(千円) |
202,747 |
108,565 |
78,986 |
72,310 |
22,252 |
経常利益 |
(千円) |
△ 42,260 |
5,384 |
22,881 |
16,581 |
△ 27,473 |
当期純損益 |
(千円) |
△ 289,072 |
△ 92,693 |
△ 16,062 |
16,248 |
△ 102,413 |
持分法を適用した場合の 投資損益 |
(千円) |
— |
— |
— |
— |
— |
資本金 |
(千円) |
323,000 |
323,000 |
323,000 |
323,000 |
323,000 |
発行済株式総数 |
(千株) |
6,460 |
6,460 |
6,460 |
6,460 |
6,460 |
純資産額 |
(千円) |
△ 90,508 |
△ 184,154 |
△ 203,060 |
△ 183,839 |
△ 287,994 |
総資産額 |
(千円) |
585,571 |
463,322 |
424,228 |
423,078 |
203,701 |
1株当たり純資産額 |
(円) |
△
14.01 |
△ 28.50 |
△ 33.37 |
△ 30.21 |
△ 47.33 |
1株当たり配当額 (うち1株当り中間配当額) |
(円) |
— (—) |
— (—) |
— (—) |
— (—) |
— (—) |
1株当り当期純損益金額 |
(円) |
△ 44.74 |
△ 14.34 |
△ 2.49 |
2.67 |
△ 16.83 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
— |
— |
(—) |
(—) |
— |
自己資本比率 |
(%) |
△ 15.45 |
△ 39.74 |
△ 47.86 |
△ 43.45 |
△ 141.38 |
自己資本利益率 |
(%) |
— |
— |
— |
— |
— |
株価収益率 |
倍 |
— |
— |
— |
— |
— |
配当性向 |
(%) |
— |
— |
— |
— |
— |
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ 38,761 |
△ 26,140 |
20,877 |
14,377 |
△ 37,557 |
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
110,813 |
8,054 |
△ 8,007 |
△ 5,245 |
125,636 |
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ 84,026 |
△ 18,792 |
△ 10,800 |
△ 12,000 |
△ 97,310 |
現金及び現金同等物 の期末残高 |
(千円) |
15,042 |
15,748 |
17,818 |
14,950 |
5,720 |
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) |
(名) |
11 (1) |
— (—) |
— (—) |
— (—) |
— (—) |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当り当期純利益金額については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため、記載しておりません。
2【沿革】
昭和18年12月 野中恒雄が個人野中興行部で経営していた、前橋の柳座、帝国館、第一大和、前活館、高崎の第二大和、帝国館、渋川の市松座、太田の太田映画劇場、及び藤岡の藤岡映画劇場の9館を賃借して、195,000円の資本金で野中興行株式会社が設立された。
昭和20年 8月 戦災により前橋の4館焼失
20 9 前橋第一大和、仮設館で復興
21 1 前橋東宝劇場(旧前活館跡新築)を借館(後年館名をヒカリ座変更)
22 9 前橋オリオン座(旧帝国館跡新築)を借館
23 5 前橋銀星座(旧仮設第一大和)の改築
25
10 高崎国際劇場を買収
26 6
桐生オリオン座を借館
31 8 高崎東映、松竹映画ビル(旧帝国館改築)2館を借館
32 8 野中映画劇場株式会社を合併
32
12 前橋オリオン、松竹映画ビル(前橋オリオン座改築)2館を借館
33 5 野中劇場株式会社を合併
36 3 会社の目的変更、「不動産の賃貸」を加入
36
12 前橋松竹改造、株式会社十字屋へ賃貸
37 3 「野中興行株式会社」を「野中興業株式会社」に社名変更
37 5 はるな興業株式会社を合併、資本金32,300万円となる
37 5 前橋銀星座廃館、ミヤマ食堂を新築し、賃貸
39 3 会社の目的変更、「飲食営業及び物品の販売」を加入
39 3 前橋ヒカリ座廃館、店舗ビル新築し、株式会社長崎屋へ賃貸
39 5 高崎銀星座(旧第二大和)廃館、高崎第一ビル新築し、株式会社十字屋へ賃貸
39
12 高崎国際劇場廃館、店舗ビル新築し、映画館(東映)店舗(後年食堂に改造)を賃貸
40
12 高崎松竹を映画館と食堂に改増し、食堂を賃貸
47 3 前橋中央(前橋オリオンが2館に改造され、その内1館)を借館
48 9 前橋ミヤマ食堂を改築し、総合食堂ミヤマ会館として賃貸
48 9 本社をミヤマ会館内に移転
51 6 51年3月解約した高崎第一ビルを株式会社新星堂に賃貸
57 8 前橋オリオンビルの一部を前橋シネマⅠ・Ⅱの2館に改造し借館
60 3 高崎ビデオショップオリオンを開店
60
12 59年3月解約した前橋長崎屋跡地を前橋市に譲渡
平成 3
1 共映株式会社が持株比率75%の子会社になる
4
1 共映株式会社の株式を100%所有する
5
12 前橋シネマⅠ・Ⅱをオリオン3・4に改称
9 7 高崎のオリオンⅠをオリオン1,2に改造しオリオン2を開設
従来のオリオンⅡを3に改称
11
4 高崎東映(賃貸)をさやもーるシネマとして開館営業
13
6 さやもーるシネマを休館
14
7 さやもーるシネマを売却
15
2 高崎オリオン1、2、3を閉館
15
4 前橋オリオン1、2、桐生オリオン座を閉館
15
5 前橋オリオン3、4を閉館
18
2 前橋オリオン座を売却し、借入金の返済に充てる
3【事業の内容】
当社グループは、当社野中興業株式会社及び子会社共映株式会社より構成されており、賃貸を主体とした不動産事業を主な内容とし、また映画興行(移動映画)を展開しております。
不動産賃貸事業
当社は前橋市内所有のビル前橋ミヤマ会館及びエーデルワイスの土地を賃貸しております。高崎市内所有の野中高崎第1ビルを賃貸物件として所有しており、賃貸先を探しております。
映画興行事業
当社は移動映画を残し、映画興行から撤退いたしました。県内に邦画並びに洋画をもって各地に映画の上映興行を行なっております。
なお、興行に付帯して、パンフレットの販売、CM映画及びスライドの上映その他広告取扱等を行なっております。
事業系統図
一般得意 先顧客 |
<------------- |
野中興業 株式会社 |
映画興行及び 付 帯 事 業 |
不動産賃貸借(建物) <-------------------- 不動産賃貸借(建物) --------------------> |
|
共映㈱ |
|
|
|||||||
不動産賃貸事業 |
|
不動産賃貸先 |
|
4【関係会社の状況】
名
称 |
住
所 |
資 本 金 |
主要な事業 内容 |
議決権の所有割合 又は被所有割合 |
関 係 内 容 |
|
所有割合 |
被所有割合 |
|||||
共 映 ㈱ |
高 崎 市 |
千円 10,000 |
不動産賃貸 |
100 % |
% |
劇場の賃借 役員の兼務あり |
(—) |
— |
(注)1.「関連当事者との取引」の項において取引内容等を記載しています。
2.議決権の所有割合の( )内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外書きで示しています。
5【従業員の状況】
従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
— |
— |
— |
— |
第60期に移動映画を除き、映画興行から撤退したことに伴い、従業員は全員退職しております。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりません。