民主元候補 公選法違反で起訴

先月行われた参議院選挙で、民主党から比例代表に立候補して落選した不動産会社の社長が、社員たちに会社の給料として報酬を支払う約束をして選挙運動をさせていたとして、公職選挙法違反の罪で起訴されました。

起訴されたのは、先月１１日に投票が行われた参議院選挙で、民主党の新人として比例代表に立候補して落選した東京の不動産会社の社長、野村紘一被告（６５）です。起訴状などによりますと、野村社長は、参議院選挙の期間中だったことし６月、自分が経営する東京・港区の不動産会社の社員７人に、会社の給料として、あわせておよそ７０万円の報酬を支払う約束をして、電話で投票を呼びかける選挙運動をさせたとして、公職選挙法違反の罪に問われています。警視庁によりますと、野村社長は、起訴された内容を認めているということです。一方、野村社長とともに逮捕された息子の会社役員について、東京地方検察庁は「関与の程度が薄い」として起訴猶予処分としました。