［北京 １９日 ロイター］ 中国の２１世紀経済報道は、地方政府の債務処理に伴い、国内銀行の不良債権が倍増する可能性があると報じた。
国内銀行の６月末時点の不良債権比率は１．３％。
国務院（内閣に相当）は、地方政府の資金調達団体の管理強化を指示しており、現在、複数の関係省庁が、インフラ整備融資など、地方政府向け融資のリスク評価を進めている。
銀行業監督管理委員会（銀監会）は、地方政府の資金調達団体向け融資の約２３％（７兆６６００億元＝１兆１３００億ドル）に深刻なデフォルトリスクがあると指摘している。
２１世紀経済報道によると、ある株式制銀行の幹部は「（地方政府向け）融資のうち、どの程度が不良債権に分類されるかはまだわからないが、金額は少なくないとみられ、地方支店を大きく圧迫することになるだろう」と述べた。
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