沈黙の民主、逃げ腰の文科省…朝鮮学校無償化の結論迫る (2/2ページ)

　「すでに首相官邸を中心に、政府で判断する段階になっている。この場で、文科省に対して、いろいろ言っても意味がない」。ある議員はそう話し、会議が開かれた部屋を後にした。

　一方、適用を判断する法的権限を持つ文科省内でも、最近は実質的な決定権を“放棄”するような空気が漂う。「国民の反発をどう受け止めるか。賛成派と反対派の妥協点を探って、結論を出すような芸当は文科省の役人にはできない。政治まかせだ。首相官邸や大臣に頼るしかない」。文科省では身内からもそんな声がでている。

　同省は今年５月に教育専門家を集めた専門家会議を設置し、秘密裏に朝鮮学校への適用の是非を検討させてきたが、その過程はひた隠し。関係者によると、会議の報告書の原案もすでに作成されているが、公式には何も認めていない。

　このような状態に対しては、北朝鮮問題の専門家からも批判が出ている。日本人拉致被害者の支援組織「救う会」会長で、東京基督教大学の西岡力教授は「拉致問題や朝鮮総連の政治活動などについても議論が行われているのか。専門家会議が密室で議論するのはおかしい。民主党内でも議論してほしい」と話している。