民主党の口蹄疫対策ワーキングチームに復興支援を求める宮崎県川南町の内野宮正英町長（右）＝町役場

　家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」の復興支援問題で、民主党の口蹄疫対策ワーキングチーム（ＷＴ）は１７日、宮崎県川南町などの自治体関係者から直接、現場の声を聞いた。出席者は口蹄疫対策特別措置法の期間延長や復興特区の設置を求める一方、政府の支援が十分でないことに対し、いらだちを訴えた。

　ヒアリングは川南、高鍋両町で非公開で実施。口蹄疫が発生した西都市など６市町の首長や農家、ＪＡ、商工会関係者、獣医師らが出席した。内野宮正英・川南町長は冒頭、「政府が国家防疫として（危機感を持って）対応しているとは思えない」と苦言を呈した。

　ＪＡ尾鈴養豚部会長の遠藤威宣さん（５６）は、殺処分した家畜の補償金に対する課税を免除するよう訴えた。「これまでも要請してきたが『検討します』ばかり。答えが出ないと経営再開の計画が立てられない」と不満をにじませた。

　ＷＴ座長の岡本充功衆院議員は記者会見で「地元の切迫感、疲労は色濃い。現場の声を復興に向けた政策や予算、家畜伝染病予防法改正などに生かしたい」と話した。

　党農林水産部門会議のＷＴは７月末に発足。同日は党県連所属の国会議員ら８人が宮崎県を訪れた。県庁で河野俊嗣副知事らと意見交換したほか、川南町の被害農家を視察した。

＝2010/08/18付 西日本新聞朝刊＝