【主張】民主党代表選　数合わせより政策論議を

　民主党代表選の来月１日の告示を前に、鳩山由紀夫前首相が１９日に長野県軽井沢町で開くグループ研修会に小沢一郎前幹事長が出席するかどうかが注目されている。

　鳩山、小沢両氏の連携で多数派が形成されれば、代表選の帰趨（きすう）が決するとみられているためだ。小沢グループ内には小沢氏自身の出馬を求める動きもある。続投を目指す菅直人首相のほかに出馬意思を明確にした議員はまだいないが、いくつか注文しておきたい。

　最大の問題は、首相支持派とそれに対抗しようとする小沢氏を中心としたグループの間の綱引きという内向きな争いに終始し、日本をどうするかの政策論議がきわめて低調なことだ。首相選びにも直結する代表選の意味を、当の民主党議員たちが正しく認識しているのか大いに疑問である。

　内政・外交にわたり政治を迷走させ、先の参院選で国民の信を失った民主党政権は、直ちに政治の軌道修正を図る必要に迫られている。だが、首相は具体論を先送りし、それをテーマに打って出ようという党内の動きも鈍い。これでは、国家統治の責任を放棄するものと国民の目には映るだろう。

　鳩山、小沢両グループが連携して政策的に何を目指すのかも見えてこない。両氏は衆院選マニフェストの重視など「原点回帰」の姿勢を強めている。子ども手当などばらまき政策への批判に耳を傾けないなら、国民の利益を守れない政治が続くだけだ。

　そもそも鳩山、小沢両氏は政治とカネの問題をめぐって国会での説明責任を果たしていない。とくに、東京第５検察審査会から「起訴相当」の議決が出ている小沢氏に対する国民の不信感はきわめて強い。率先して証人喚問などに応じていくことが欠かせない。

　党内には民主党が政党としての綱領を持たないことや、与野党に異論のある日韓併合１００年に合わせた首相談話を問題視する動きも一部にある。これまで放置してきた国のあり方や、政党の根幹にあたる考え方を明確にする好機と位置付けるべきだ。

　参院選で掲げた消費税問題の取り扱いも避けられない。党内論議を加速させ、超党派の協議に持ち込む道筋を示す必要がある。衆参のねじれを生かし、必要な政策を実現する気があるのか。政権与党の基本姿勢が問われている。