中国電力が妨害行為の禁止求め仮処分申請
（山口県）

上関原子力発電所の建設計画を進める中国電力は計画に反対する祝島の住民らに対して陸上の工事区域内での妨害行為の禁止を求める仮処分を山口地方裁判所に申し立てたことがわかった。海の埋め立て工事区域に続くもので祝島の住民は「公共海岸の私物化だ」と反発を強めている。中国電力は７月３０日、上関原発を建てさせない
祝島島民の会と祝島の住民やシーカヤックの人たち１２人に対して
埋立て工事区域内の公共海岸への進入や滞在など中国電力の工事を妨害する行為の禁止を求める仮処分を山口地裁に申請した。この中で中国電力は県が交付した公有水面埋立て免許に基づき「工事区域内の海岸も排他的に支配、管理することができる」と主張している。一方、去年１１月から始めた海の埋立て工事は計画に反対する人たちの抗議行動で現在も中断したまま。中国電力は海の埋立て工事区域内での妨害禁止を求める仮処分申請を行っているほか祝島の住民らに対して約４８００万円の損害賠償を求める訴訟も起こしている。今回の申請に対して上関原発を建てさせない祝島島民の会の山戸貞夫代表は「国の公共物を私物化し、工事を進めたいという自分たちの都合だけしか考えておらず傲慢だ。法廷で争う」と反発している。