過去史に関連する問題だが、1965年の日韓基本条約により植民地時代の賠償責任はない、という日本側の主張に対しては、回答者の87.6％が「同意できない」と答え、「同意できる」と答えた人は5.8％にとどまった。従軍慰安婦や強制徴用者など、日韓基本条約締結時にきちんと賠償を受けられなかった人々に対し、日本側の誠意ある回答が必要な理由でもある。

　日本と併合に関する認識は、世代によって大きな違いは見られなかった。これまで研究陣が扱ってきた6・25戦争（朝鮮戦争）、産業化、そして民主化に関しては、世代によって評価が大きく違ったが、これとは対照的だ。日本の植民地支配に対する心からの謝罪と態度変化、そして実践の必要性について、韓国国民の間に幅広い共感が形成されているものと思われる。

■大きな声、貧弱な歴史認識

　併合後、王族と総督府の官吏が一緒に写った写真。中央に高宗が座っている。本紙と韓国政党学会が行った最近の世論調査によれば、併合が1910年に行われたことを正確に知っていた回答者は、15.4％に過ぎなかった。

　今回の調査では、意外な事実も発見された。多くの人が、日本による併合や解放に関する歴史的事実を知らずにいる、ということだった。併合はどの年になされたかを尋ねる質問に対し、正しく「1910年」と答えたのは、回答者全体のわずか15.4％。残りの84.6％は、誤った年を答えたり、あるいは知らないと答えた。日本の植民地支配から解放された年（1945年）を尋ねる質問でも、知っていたのは50.4％だけで、49.6％は、誤った年を答えたり、あるいは知らないと答えた。こうした歴史に関する無知は、若い世代ほど深刻だ。併合の年をきちんと知っていたのは、20代では11.7％、30代では14.8％にとどまった。解放の年を正確に知っていた20代は42.3％、30代は47.9％だった。

　日本の植民地支配に対しては、世代の違いなく、韓国国民の大多数が日本の謝罪を要求しているが、具体的な歴史について、正確には知らない。これは意外だった。日本の問題については、単に感情のレベルで対応するよりも、正確な歴史教育を通じた理性的認識を基盤として、実利的な解法を模索しなければならないようだ。

記事＝「記憶の政治」研究陣