韓国ギャラップによる韓日関係世論調査

「賠償責任なし」という日本の主張、韓国人の大多数「同意できない」

　100年前、日本に併合されたことで韓国の国権は失われた。そこから始まった植民地時代は、韓国にとっては苦痛の歴史だ。菅直人首相は、今月10日に発表した談話で、植民地支配が強制的なものだったことを初めて認めたが、併合そのものの不法性には触れなかった。「未来」を語りながらも、ことあるごとに噴き出す独島（日本名：竹島）問題や歴史問題などのために悪循環を繰り返してきた韓日関係について、韓国国民はどのように考えているのか。本紙と韓国政党学会（会長：康元沢〈カン・ウォンテク〉崇実大教授）による年間企画「記憶の政治」は、最終第4回において「日韓併合100年と日本」の問題を取り上げた。

■若い世代は「過去史」、中高年は「独島」

　研究陣は今年6月14日、韓国ギャラップに依頼し、成人1043人を対象に調査を行った。その結果、韓国人は、韓日関係最大の障害として、「教科書および慰安婦などの過去史問題」（34.8％）と、「独島問題」（32.0％）を挙げた。「日本の過度の民族主義」が障害だと考える人は17.9％で、「韓国の過度の民族主義」という回答は7.6％にとどまった。韓日関係に対立をもたらしているのは日本、というわけだ。

　アンケートの結果を具体的に見ると、世代によって回答がやや異なっていることが分かる。20代の48.9％、30代の36.5％、40代の38.5％は、「過去史問題」が最も大きな障害だと回答したが、50代では30.7％、60代以上は18.7％にとどまる。この年代では、50代の33.3％、60代以上の40.3％が「独島問題」を挙げたが、一方20代でこれを挙げたのは27.9％に過ぎなかった。つまり、年齢が低いほど「過去史問題」を、年齢が高いほど「独島問題」を、今後の韓日関係改善のためにまず解決すべき問題だと認識しているわけだ。

　若い世代は、韓国が独島を実効的に支配している状態において、「独島は日本領」という日本側の主張は政治的修辞に過ぎない、という現実的な認識を持っていた。独島をめぐって争うよりは、過去史に関する日本の真剣な謝罪と態度の変化が必要だと考えていた。一方で年齢が高くなるほど、日本による国権奪取と植民地支配の記憶を、より身近なものとして持っており、日本の独島領有権主張に依然として警戒心を持っているものと思われる。