「中国人の生活保護大量申請　在留資格審査が形骸化　」の記事詳細：イザ！

【イチから分かる】

　中国・福建省出身の日本人の親族とされる中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を申請した問題が波紋を広げている。事態を重くみた市は「生活保護目的の来日とみなさざるを得ない」として支給打ち切りや申請却下の方針を決めたが、こうした背景には、外国人定住者の在留資格審査が一部形骸（けいがい）化している実態と、中国残留邦人の親族への行政支援が生活保護制度に「丸投げ」されている現状が浮かび上がった。（西見由章）

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記事本文の続き　今年５、６月に親族４８人を呼び寄せたのは、大阪市在住の林愛英さん（７９）と妹の珠英さん（７８）。姉妹の母親は福岡県出身で、大正１５年に華僑（かきょう）の夫と福建省に渡り、５男５女をもうけた。しかし、戦争の混乱で一家は帰国できなくなった。

　帰国を切望していた母親は平成９年に来日し、日本国籍取得を申し立てたが出生届がないとして却下。一方で、林さん姉妹と兄は２０年、ＤＮＡ鑑定で福岡に住むおばとの血縁関係が認められ、日本国籍を取得。親族を呼び寄せた理由について、姉妹は「一緒に暮らしたかった」と説明する。

　なぜ、一度に４８人もの在留資格が認められたのか。カギとなるのは、２年に施行された改正入管難民法だ。バブル景気で労働者不足に悩む当時の経済界の意向を受け、日系２、３世と配偶者には就労制限のない「定住者」として在留資格が認められた。改正後は日系ブラジル人や中国残留邦人らの親族呼び寄せが急増し、３Ｋ（きつい、汚い、危険）といわれる国内の単純労働を担ってきた。

　ただ、定住者の在留資格審査では、血縁関係とともに来日後の生計維持能力も調査対象となる。入管難民法第５条の「生活上、国または地方公共団体の負担となるおそれのある者は上陸できない」との規定がある。つまり、生活保護に頼らざるを得ない人は入国できないことになる。

　大阪市はこの規定を根拠に、４８人の在留資格を認めた大阪入国管理局の判断を疑問視する。４８人の場合、扶養を約束した身元保証人は同郷出身の中国人２人だけ。入管難民法で定める身元保証人は民法上の保証人とは違い、債務保証義務はないうえに万一、扶養をほうり出しても罰則もないため、生計維持能力の調査が形骸化していたのではないかとの指摘がある。

　一方、来日した中国残留邦人の親族に対する支援が、事実上「生活保護まかせ」になっている実態も浮かび上がった。２０年施行の改正帰国者支援法では残留邦人２、３世については主な支援策の対象外。日本語を話せない人も多く、地域社会から孤立する可能性があり、独自で収入を得て生計を立てることは困難だ。

　■外国人の受給が急増

　生活保護法の適用対象は本来、日本国民に限定される。しかし、実際は「行政上の措置」（厚生労働省）として、永住者や定住者などの在留資格を持つ外国人も受給できる。その根拠は、生活に困窮する外国人に対しては「当分の間」、同法を準用すると規定した昭和２９年の厚生省通知だ。

　大量申請問題で大阪市は当初、「定住者の在留資格があり、生活に困窮している以上、支給せざるを得ない」と判断したが、厚労省から「生活保護の受給目的とすれば準用の対象外」との見解を引き出した。

　戦後に出された「準用通知」は現在まで変更されず、近年の景気悪化で生活保護を受給する外国人は急増している。受給世帯が全国最多の大阪市でも今年３月、外国人受給者が初めて１万人を突破し、１０年前の２・２倍まで増えた。

　大阪市で外国人受給者が増えているのは、無年金の在日韓国・朝鮮人が高齢化していることも原因だ。ニューカマーと呼ばれる中国人やブラジル人も年金未加入者は多いとみられ、生活保護の「受給者予備軍」となる可能性がある。