朝鮮半島や台湾など旧植民地の郵便局に現地人を含む住民や軍人が貯金を預け、払い戻しを求めないまま残されている口座数が約1900万に上ることが18日、分かった。残高は利子を含めて約43億円。利用者への催告ができないため時効は停止しているが、預け入れた本人が亡くなるなど年々払い戻しは難しくなっており、大部分がこのまま、ゆうちょ銀行で眠り続ける可能性が高い。

　関係者からは、戦時中に外地で預けた郵便貯金の払い戻しについて、国が積極的にＰＲすべきだとの声も上がっている。

　管理している郵便貯金・簡易生命保険管理機構によると、貯金口座は中国や朝鮮半島、東南アジア、南洋諸島で開かれたもの。内訳は、民間人の外地郵便貯金が約1800万口座、約22億円で、軍人が野戦郵便局などで預けた軍事郵便貯金が約70万口座、約21億円。

　払い戻しを求められるのは、貯金した本人か、その相続人や代理人。外地郵便貯金の払い戻しには通帳が必要だが、軍事郵便貯金は通帳がなくても部隊の在籍証明などで請求できる。

　同機構によると、払い戻し請求が少ない背景には、旧植民地に住んでいた日本人が引き揚げてきた際、税関で貯金通帳を没収された例が多いこともあるという。

　原則として外国人も払い戻しを受けられるが、韓国人は、日韓基本条約に基づき対象外とされる。元従軍慰安婦や旧軍人が訴訟を起こしているが、認められていない。

　台湾人については、戦後処理の一環として、1995年から2000年まで郵便貯金など確定債務の120倍を支払う特別の対応がとられた。〔共同〕