役員へ昇格した場合

mi5yutaさん

労働者として性格が強い（役員以外の役職を兼務している）のなら、労災も雇用もそのままです。健康保険や厚生年金も同様です。報酬の名称は何であっても不都合はありません。役員となれば通常は、1日8時間以上働ける、残業代を払う必要がなくなる等不利益なことが多いですが、それに見合った報酬を受けられます。しかし、労働者としての性格が強いとなると、通常の労働者と同じように扱う必要があります。

kosyukaido10さん

>>１、役員として登記した場合、原則として雇用保険・労災保険は対象に
>>なりませんが、雇用保険の脱退手続きを怠り、労災の対象として賃等
>>報告に算入して報告した場合、万一休職や事故等発生した場合どう
>>なるでしょうか？

認識に一部間違いがあります。
登記上役員であっても、同時に○○部長、○○工場長、○○支店長
などの社内的立場がある（労働者的性格）なら、兼務役員ということに
なります。
役員報酬、賃金額の状況（役員にふさわしい報酬かどうか）、
就業規則の適用の有無、などを総合的に判断し、労働者性が強く雇用関係が
あると判断される場合、雇用保険に加入できます。
名刺等に「取締役技術部長」などという役職となっていれば、兼務役員
と認識されやすいです。
代表取締役、役付取締役（専務取締役・常務取締役など）は兼務役員
として、認められ難いといえます。

認定してもらうために、「兼務役員雇用実態証明書」を職安に提出します。
http://www.tokyo-hellowork.go.jp/top/pdf/koyo022.pdf

>>２、役員として登記した場合、「役員報酬」ではなく、「給料・賞与等」で
>>本人に支払った場合、どういった不都合が生じますでしょうか？

登記後は、「役員報酬」＋「給料・賞与等」で支給するのがよいでしょう。
役員部分の割合と、従業員部分の割合を明確にします。

従来の月額50万円のとき、１０万円昇給したとすれば、役員報酬10万円、
50万円が従業員「給与」とするなどです。
給与明細に「役員報酬」と「給与」とは、はっきりと区分できるように表示
します。

>>３、健康保険や厚生年金については何か手続きが必要でしょうか？

何も変わらないので、不要です。
なお雇用保険料は、「役員報酬」を除いて（給与、手当、通勤交通費など）
計算します。

>>有給がなくなる

役員は委任関係なので、どれだけ休んでも役員報酬から引かれません。
つまり、実質的な有給休暇は無限大です。
兼務役員なら、従業員部分の有給はあります。

>>残業代がでない等

役員でなくとも、管理職（○○部長）の場合、指揮命令監督する
立場の仕事なら残業代の対象でないことがあります。

＃納得したら、ＢＡを。