相撲協会「広報室長」年収１０００万円で公募…独立委員会

独立委員会の会見で委員たちにあいさつする放駒新理事長

　日本相撲協会に改革案を提案する「ガバナンス（統治）の整備に関する独立委員会」が１６日、両国国技館で開かれ、新たに外部から招へいする広報担当を一般公募することを協会へ提言した。会合には放駒新理事長（元大関・魁傑）、貴乃花理事（元横綱）ら５人の協会幹部も出席。新理事長は、あらためて公益財団法人を目指す意向を示し、今後独立委に積極的な提言を求めた。

　独立委員会が角界へ大胆な提案を行った。広報の専門家の一般公募だ。陸奥広報部長（元大関・霧島）の補佐役で肩書は「広報室長」の予定。条件は「相撲に情熱がある人」のみで、性別、年齢はもちろん、広報の経験などは問わない。採用は１人で報酬は年収１０００万円を想定している。

　委員会は協会が２０日に開く臨時理事会に提案。決議されれば、すぐに公募を開始する。渡辺委員によると書類選考、面接、論文などで採用者を決定する。面接は独立委の委員と協会幹部が行う予定で、早ければ９月中にも決まる見込みだ。

　一連の賭博問題の対応から、協会は外部から広報の専門家を招へいすることを決めていた。これを受け、独立委のワーキンググループがこの日の委員会前に第１回会合を開き、公募制の提案を決定した。ただ、これまで協会が事務員などの人材を公募した例はない。渡辺委員は「広報が下手な結果、相撲協会は社会に誤解されている。協会内部と外部へバランスを取れるしっかりした広報を置かなければいけない。そういう意味で広く人材を求めた方がいいという考え」と説明した。

　会合に出席した放駒新理事長は「２０日の理事会で意見を聞いた上で検討する」と話した。この日の会合では２０１３年１１月末が期限となっている公益法人の制度改革に伴う公益財団法人への移行に意欲を見せた。「外部と内部の意思疎通をはかっていきたい」と新理事長。広報の公募制など外からの大胆な提案を受け止め、公益法人への道筋をつけていく。