フランスは返還拒否　韓国からの“略奪文化財” (2/2ページ)

　フランス側は文書の所有権はあくまでフランスにあるとし「返還」には強く反対してきた。「永久貸与」も国内法上、問題があるほか、数多くの他の外国文化財の返還問題にも火が付く恐れがあるため、決めかねているという。

　フランスは韓国からの明らかな“略奪文化財”であっても「返還」には応じていないのが実情だ。

　今回、菅直人首相の「首相談話」は韓国側に「返還」ではなく「お渡ししたい」としている。いわば「無償譲渡」という感じだ。対象は日本政府（宮内庁）保管の「王室儀軌」１６７巻というが、これが日本側に渡った正確な経緯は日本統治時代（１９１０〜４５年）をふくめ必ずしも明らかでない。

　日韓間では１９６５年の国交正常化の際、文化財返還も交渉の対象になり、双方の政府合意で一定のものは返還された。

　しかし韓国側は「まだ日本には数多くの韓国文化財が存在する」とし、略奪とは関係ない売買、収集などによる民間所有のものをふくめ返還を求める声が続いている。