菅直人内閣は８月１５日の靖国神社参拝をしなかった。首相と全閣僚が終戦記念日に参拝に訪れなかったのは、この問題が注目され始めた１９８０年代以降、初めてである。

　首相の靖国参拝をめぐっては、過去に違憲訴訟が起こされたり、アジア外交の火種になったりした経緯がある。全閣僚が参拝を控えたのは、妥当な判断だ。

　これをきっかけに、国立の追悼施設の建設に向けた取り組みを強め、「靖国問題」の根本的な解決に力を注いでもらいたい。

　民主党政権になって初めて迎えた８月１５日に全閣僚が参拝を見送ったのは、政権交代の意義を国内外に広くアピールする狙いもあったのだろう。

　靖国神社には第２次世界大戦などの戦没者がまつられている。終戦記念日に、首相や閣僚に参拝してほしいと願う遺族や関係者は少なくない。そうした気持ちは理解できるけれども、やはり問題があると言わざるを得ない。

　一つは、国や自治体が特定の宗教団体を特別扱いしたり、宗教活動をしたりすることを憲法が禁じていることだ。政府要人の参拝は、こうした政教分離の原則に抵触しかねない。

　例えば、小泉純一郎元首相の参拝をめぐって、いくつか訴訟が起こされた。裁判所の判断は分かれたが、違憲判決も出ている。

　仮に「私的参拝」「個人的な信条」と強調しても、一国の首相の行為である。首相の座にある者は、違憲の疑いが出された意味を重く受け止めて、参拝を慎むのが当然の務めである。

　問題の二つ目は、靖国神社が戦後になってＡ級戦犯を合祀（ごうし）したことである。

　戦争責任を問われたＡ級戦犯が、その戦争で犠牲になった人たちとともにまつられていることに対しては、日本国民の中からも異論が出ている。

　まして、中国や韓国が、首相や閣僚の靖国神社の参拝について、先の大戦を日本が反省していない証拠だと受け取っても仕方がないだろう。

　小泉元首相の靖国参拝によって、当時の日中・日韓関係に支障が出た。外交的損失を考えても、控えるべきである。

　だれでも追悼できるようにするためには、無宗教の国立の施設を造ることが望ましい。民主党は昨年の政策集で「新たな国立追悼施設の設置」を掲げていた。野党と粘り強く論議を重ね、解決に道筋をつける必要がある。