ＮＨＫの特高報道 - 治安維持法の被害検証と加害者の責任追及を
日本国憲法は、言論、集会、結社、表現の自由を保障し、思想の自由と信教の自由を保障しているが、憲法の条文を根拠に、全ての思想がフラットに認められていると解釈するのは間違っている。憲法が認めていない例外的で異端的な思想がある。それは戦争を賛美し肯定する思想である。憲法の前文にこういう件がある。「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」。平和主義の理想を高らかに掲げた重要な宣言部分だが、この前文が具体的に条文規定され、戦争放棄と戦力不保持を定めたのが９条であることは言うまでもない。前文は国民の決意であり、９条は国家の基本原理である。戦争が否定され、戦争をせずに国際社会で生きていく覚悟が示されている。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という部分に注目しよう。つまり、丸腰で生きていくという意味であり、あらゆるトラブルは話し合いで解決するという固い信念と意思が表明されている。丸腰と話し合いで生きて行けることを信じると言い、相手を信じると誓っている。同じ人間だから話せばわかると言っている。ここに日本国の基本思想がある。われわれ全国民が守るべき基本指針はこれだ。守れないのなら、憲法を変えなくてはいけない。
最近、護憲派を称する者の中にも、憲法は国家を拘束するもので国民が遵守すべきものではないという誤った解釈に騙されて洗脳されている一部がいて、「９条の会」の末端のアクティブですらネット上で平気でこうした俗論を吐く光景が見られる。この言説は、民主党の枝野幸男を中心に撒かれていて、要するに、国民に憲法への思想的コミットメントを不要だと思わせ、憲法に対する執着や関心を薄めさせることが目的であり、憲法改正へ誘導するイデオロギー的地固めの一環に他ならない。憲法を個人の内面の思想から切り離して、国家という無機質な存在の外在的な問題であるかの如く観念させる詐術であり、国民に憲法は自分の生活とは無関係な問題だと認識させるところに狙いがある。改憲派の周到で巧妙な策動だ。フランス共和国憲法にせよ、アメリカ合衆国憲法にせよ、中華人民共和国憲法にせよ、あらゆる憲法には思想的バックボーンがある。国家の原理方針を規定する各条文を上部構造とすれば、それを支える政治思想の土台がある。日本国憲法にも思想的土台があり、その最も重要な思想が反戦平和主義に他ならない。憲法の土台たる政治思想は国民の生きる前提であり、生き方をまさしく拘束するものである。だからこそ、世界の諸国家には個性がある。歴史の中で国民が決意し選択した生き方が違うからだ。
日本国民も理想を選択し実践を決意している。信念と覚悟を持ってアソシエーション（社会契約した共同体）を組んでいる。その理念は前文に要約されている。選択と決意である以上、それはエッジの利いたもので、取捨選択の契機があり、すなわち思想的な肯定と否定があり、受容と排除がある。憲法は全ての政治思想を無差別平等に容認はしない。日本国憲法には、それを制定したときに否定した政治思想がある。それこそ、まさに靖国の思想であり、侵略戦争を肯定し美化する軍国主義である。何年か前のＮＨＫが特番を組み、五十嵐公利が解説していたが、本来、憲法を起草したＧＨＱが真っ先に解体しなくてはいけなかったのが、軍が管理運営するイデオロギー装置の靖国神社で、ＧＨＱによる戦後改革の重要なアジェンダでありながら、東西冷戦の情勢によるＧＨＱの方針転換（逆コース）によって毀棄を免れ、温存され、逆に再軍備と保守政権による戦後日本統治に利用されるところとなった。戦犯が釈放されて国家の要職に就き、戦力放棄されたはずの陸海空軍が甦ったのと同じく、靖国神社は元の姿を回復し、靖国を否定した憲法を否定する思想的中核の位置に居座ったのである。靖国の思想とは、教育勅語の思想である。教育勅語の復活を憲法は容認しない。すなわち、靖国神社は憲法違反の存在であり、平和憲法が支配し統治する国家で生存が認められる余地はないのだ。憲法にとって靖国は不倶戴天の敵である。逆もまた然り。
昨夜（8/16）のＮＨＫの夜９時のニュースで、特高警察に関するミニ特集が放送されていた。大阪府庁の地下にある当時の特高の取調室が映され、そこで実際に思想取締の任務に従事していた元特高の生き証人が登場して、当時の事実を証言していた。こうした報道がテレビに出るのは珍しい。当時、特高は市民の郵便物を勝手に開封して検閲し、文面に政府批判や戦争反対の表現を見つけ次第、投函した者を逮捕連行し、取り調べと称して残虐な拷問を加えていた。番組では、偽名で投函しながら身元を特高に割り出され、過酷な拷問を受けて殺害された男性の事例が取り上げられていた。当時は新米の特高刑事だったその証人が、終戦前に自分が検閲に関わった逮捕者の安否が気になり、戦後に消息を尋ねて探したところ、妻が家から一人で出てきて、彼が拷問で殺された事実を告げたという説明になっていた。おそらく、事実はそうではないだろう。その証人の元特高も逮捕者の取り調べに加わっていたか、少なくとも拷問死の事実は知っていたはずだ。証人かＮＨＫか、どちらかが話を加工している。その証人は実際に特高警察で仕事をしていて、この事件に直接関与していたのであり、逮捕者を取り調べた担当刑事が誰だったのかを知っている。しかし、その情報はテレビでは出なかった。証人がどこまで事実を詳細に証言しているかは判然としない。番組は、証人が特高警察の恐ろしさを現代の人々に語り継ぎ、ＮＨＫがその一般論を伝える報道になっていた。
たとえ一般論や抽象論であっても、テレビ報道で特高警察の実態が取り上げられ、無実の市民が思想を理由に拷問され殺害されていた事実が伝えられた意味は大きい。しかも、その市民の逮捕理由は、私信の中で戦争反対を主張したというだけだ。取材した若い記者の衝撃が率直に伝わる内容だった。特高に対する関心の程度は、今よりも昔の方がずっと強かった。小学校の社会科の授業で教えられた記憶があるし、誰もが生きた常識の内にとどめ、許されざる過去の社会的絶対悪の評価対象だったと思うが、次第にリアルに語られる機会がなくなり、テキストの世界の存在になっている。研究が深まっているという印象もなく、逆に見逃されて免責の方に向かっている傾向がある。そこには、特高による弾圧と迫害を最も大きく受けた政治勢力の衰退の現実が影響しているはずで、国民の政治意識の右傾化が特高への無関心を促している側面を見落せないだろう。靖国の合法化と正当化と共に、特高の免責と免罪も徐々に歩が進められている。その悪虐非道な実態は一般から隠蔽され、権力犯罪に対しては消極的容認の態度すら浸潤しつつある。その特高擁護論の要点は、相手が共産主義者だったから何をやっても構わないとする論理である。暴力革命を企図して国体の転覆を運動する者には、暴力による弾圧で対応して当然だったとする主張。毒をもって毒を制したという説明と納得の仕方である。
最近のネットの情報世界では、この言説が素通りしていて、誰も歯止めをかける者がいない。言うまでもなく、これは右翼によるデマゴギーの散布であり、匿名を利用した歴史捏造と政治宣伝の一策である。特高が拷問で手をかけたのは、共産党員やそのシンパだけでなく、自由主義者や平和主義者の知識人も多くいた。三木清の獄死事件は右翼による捏造を否定する決定的な材料だろうし、牧口常三郎の獄死も同じだろう。むしろ、共産主義とは無縁な人間を検挙し、苛烈な弾圧を加えたからこそ、一般市民は戦前の国家権力に対して震え上がり、何も批判めいたことを言えなくなったのである。摘発の対象が特定の思想に絞られていたら、市民は治安維持法と特高に恐怖することはなかった。思想とは関係なく、戦争に反対し、政府や軍に批判的であれば、直ちに特高に捕縛され拷問を受けたのである。監視と摘発の対象を周辺に薄く広く伸ばすところに思想警察の本義があり、思想統制の要諦がある。どこかで漏らした戦争への疑問の片言隻句を密告されれば、特高が夜中に来て本人を連行し、顔面を殴打して一晩収監、痣だらけの腫れた顔を白昼釈放して、地域社会の見せしめにしたのである。殺害にまで至ったのは共産党員が主だろうが、暴行傷害のレベルなら、それは数十万件の規模であって、特高の日常業務であり、特高の暴力による恐怖支配が戦時総動員体制を支えていた点は無視できない。当時、共産主義者は数十万人もいない。
このあたりの事実は、小林信彦の週刊文春のコラムにも体験談が登場する。私は、こうした特高による思想弾圧の被害者や遺族が、国に対して賠償請求の動きを起こさないのを不思議に思っていたが、実際には全国的な運動が始まっていて、ＮＨＫが放送で紹介を控えていただけだった。米国政府が戦前の日系人に対する強制収容措置を謝罪し、損害賠償を支払った例があるが、あのケースと同じであり、被害者と遺族には名誉回復と救済の機会が与えられて当然だろう。さらに、国家賠償の要求だけでなく、当事者の暴力犯罪の責任追及も必要と思われる。治安維持法が認める思想犯罪の取り調べとは、一体どこまでの行為が刑事の捜査の妥当な領域として許容されるのか。容疑者を逆さに吊して竹刀で乱打し、太股に五寸釘を打ち込み、自白を強要することが、たとえ戦前という時代であれ、果たして尋問過程の裁量行為として法的に認められるのか。丸山真男など多数が体験したように、尋問中に「バカ野郎」と言って容疑者の顔面を殴打する行為が、担当刑事の捜査上の権利の範疇に属すると判定できるのか。この問題は、現在の日本の刑事捜査における密室尋問のあり方と容疑者の人権保全の問題と密接に関連するはずだ。そして、この特高の暴力（不当監禁・暴行傷害・傷害致死・殺害）については、それを単に組織の犯罪として済ますのではなく、個々の被害事案を一つ一つ検証し、個人の責任を問うべきだと考えている。加害者は個人として責任を負う必要がある。加害者の多くは故人になっているだろうが、ドイツのナチス戦犯に対する追及と同じで、特高の人権侵害を容赦してはならない。誰がいつどこで何をしたのか、精緻に事件を調査してネットに情報公開する必要があり、加害者は情報公開によって社会的制裁を受けるべきだ。
