中国が年内にも初の空母建造着手　国防費は１２兆８０００億円　米国防総省が年次報告書

　【ワシントン＝佐々木類】米国防総省は１６日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表した。報告書は、中国軍が今年中に、初めてとなる国産空母の建造に着手する可能性があると指摘。また、海軍が小笠原諸島と米領グアムを結ぶ第２列島線を越える西太平洋まで作戦行動を拡大する恐れがあるとしている。

　報告書は、中国がここ１０年間で軍事力を近代化し、これを使って外交的に優位に立つ選択肢を増やすとともに、自国に有利な形で懸案を解決することができるようになった、と強調。その上で、中国は空母の開発を進めており、今年中に建造が始まる可能性があると指摘した。

　中国軍はまた、２００９年１２月までに１０５０から１１５０基の短距離弾道ミサイルを台湾海峡の沿岸に配備。中距離弾道ミサイルを改造した対艦弾道ミサイルを開発中で、西太平洋の空母を含む艦船を攻撃する能力を持つとした。

　報告書はさらに、中国軍が空中給油能力を備えることで、南シナ海での空軍の作戦が可能になり、駆逐艦や潜水艦の配備で第２列島線を越えた海上の作戦も行えるようになると強調した。

　南部の海南島に建設している弾道ミサイル搭載可能な原子力潜水艦の基地については、地下施設など「重要部分は完成した」とし、南シナ海での隠密活動が可能だと述べている。

　２００９年の実際の国防関連費は１５００億ドル（約１２兆８千億円）以上に上ると推計し、中国政府の発表額のほぼ２倍に当たるとしている。中国政府は同年の国防予算を約４７２８億元（約６兆９千億円）と発表していることから、報告書は「依然として透明性が欠如している」と批判している。

　中国軍は同時に、前方展開能力の向上を続け、中国はアジア広域で軍事作戦を展開する能力を持つ可能性があるとした。核兵器については、核不使用政策に不透明さが残るとした。

　報告書は今年３月に発表する予定だったが、延期され続けたため、野党・共和党は中国への配慮があるのではないかと批判していた。

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