外国人青年を英語教員の助手などとして地方自治体に派遣する外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）に参加した米国人の同窓会総会が15日までの３日間、ニューヨーク市内で開かれ、行政刷新会議の事業仕分けで見直しの対象となった同プログラムは日米相互理解に不可欠だとして日本政府に存続を働き掛けることで一致した。

　事業仕分けが海外で議論されたのは異例。

　閉幕後に発表された声明は、過去に同プログラムに参加した米国人が各方面で日米理解の懸け橋となって活躍していると指摘。

　その上で愛知県犬山市のビアンキ・アンソニー市議のように日本を活動舞台としているＪＥＴ経験者らの名前を挙げ「日本政府が再検討し、同プログラムなどの必要性と価値を再発見することを期待する」としている。

　同プログラムは全国の自治体が総務、文部科学、外務の３省と自治体国際化協会の協力で実施。５月21日の事業仕分け第２弾では「地方の総意」の再検討が必要として事業見直しの対象となった。

　年次総会には全米19支部の代表ら四十数人が出席し、藤崎一郎駐米大使や西宮伸一駐ニューヨーク総領事（大使）もゲストとして招かれた。

　1987年に始まった同プログラムにはこれまで50カ国以上から約５万４千人が参加。その約半分の２万５千人以上が米国人。最近では市町村合併や少子化による学校数減少で、招致人数も減少の傾向にあるという。

（ニューヨーク＝共同）