【ワシントン＝大隅隆】米財務省が16日発表した６月末の米国債保有状況によると、中国の残高は前月比2.8％減の8437億ドル（約72兆2000億円）となった。２カ月連続のマイナスで、前年同月比では7.9％の減少。外貨建て資産の運用分散を狙って日本国債を買い増す一方、米国債の残高は減らす中国の姿勢が浮かび上がっている。

　前月比2.1％増だった日本の残高は8036億ドル。首位の中国と２位の日本の差は大幅に縮小している。

　６月末の中国の米国債保有残高は、比較可能な昨年６月末以降で最低。ピークの昨年７月（9399億ドル）に比べ10.2％減となった。一方、日本は前年同月比では13.5％増。米国債の金利低下（価格は上昇）で時価ベースの残高が押し上げられたことなども影響したとみられる。

　日本では銀行が米国債への投資を増やしている。米国債の利回りは低下しているが、日本国債に比べれば、比較的高めの収益が期待できるためだ。ただ、米国債の購入資金は現地でドルを借りる場合が多いとみられ、円高圧力の緩和にはつながっていない。

　中国と日本の米国債保有残高の差は１年前には一時2000億ドル規模に開いていた。しかし、中国による保有は減少傾向が鮮明で、６月の保有状況は両国ともに8000億ドル台となり、その差は約400億ドルまで縮小している。

　海外勢全体の保有残高は６月も増加傾向が続き、総額は４兆92億ドルとなった。ただ、欧州不安が一服した７月以降は米景気の先行きへの懸念が台頭。米長期金利低下とドル安が進んでおり、米国への資金流入が今後も続くかは微妙な情勢だ。中国が外貨資産の分散を加速する一方、日本が米国債の保有・投資方針を変えなければ、両国の米国債保有残高が逆転する可能性もある。