ＮＨＫ、受信料還元どうする　不況で収入伸び悩み　会長、値下げ及び腰？

　ＮＨＫが平成２４年度からの「受信料１０％還元」という重い“宿題”に悩んでいる。還元は、２０年に策定された経営計画に、不祥事からの改革のシンボルとして盛り込まれたが、前提となる受信料収入の伸びが、不況などの影響で計画に届いていない。経営委員会は執行部に年内に還元の見通しを示すよう求めているが、福地茂雄会長からは値下げに否定的な発言も漏れている。（三宅陽子）

　 ［表で見比べる］２１年度は計画目標より受信料収入は少なかった

　６月２２日、経営委員会の委員長に再任された小丸成洋（こまる・しげひろ）・福山通運社長は、１０％還元について「基本的には値下げだと思う」と言い切り、「まだ十分な議論はしていない」と補足しつつ、年内に見通しを示すべきだという考えを表明した。その９日後の７月１日、今度は福地会長が「私は一律値下げの問題ではないと思っている」と表明し、値下げ以外のサービスなどによる還元の可能性も示唆。両者の温度差が際立った。

　２１〜２３年度の経営計画には「受信料の公平負担を徹底し、構造改革を進めることで収支差金を生み出す努力を続け、（２４年度から）１０％還元を実行する」と明記。受信料の支払率と収入を、２３年度には７５％で６８００億円、２５年度に７８％で７１６０億円にまで引き上げる目標を掲げた。

　だが、計画初年度の２１年度決算を見る限り、還元に向けた視界は不透明だ。

　支払率は７２・２％で２１年度の目標は達成、収入も前年度より５６億円増えたものの、目標の６４９０億円には４８億円届かなかった。プロデューサーによる不正支出などの不祥事が相次いだ翌年の１７年度を底に、支払率などはＶ字回復しているものの、不況によって、受信料を免除される生活保護世帯が増えるという想定外の事態が起きたためだ。

　全額免除世帯は２０年度の１５８万件から２１年度は２０８万件に増え、２２年度は２７３万件の見通し。予算も、受信料収入は経営計画の６６４０億円より９０億円低く修正された。

　こうした状況下、ＮＨＫは収入の底上げに向けて今年５月、受信契約をしながら不払いを続ける世帯に強制執行の通告を行い、強硬姿勢も示し始めた。ただ、この対応が全体の不払い解消にどれだけ効果があるかは未知数だ。

　また、視聴率は、ゴールデンタイム（午後７〜１０時）で昨年、フジテレビに次いで２位と好調だが、広告収入に直結する民放と違い、“即効薬”にはならないもどかしさもある。

　福地会長は還元方法について「今結論を出すことではない」「大事なのは次の時代のＮＨＫのために何をするか」などと明言を避ける。だが、国民に一度切った約束手形が「サービスによる還元」で納得されるかどうか、見通しは厳しい。

【用語解説】ＮＨＫの受信料

　ＮＨＫの放送を受信できるテレビを設置している人は、放送法により、ＮＨＫと放送受信契約を結ぶことが義務づけられ、受信料を支払わなければならない。受信料による収入は、ＮＨＫの事業収入全体の約９６％を占める（平成２１年度決算）。金額は、２カ月払いで地上波のみの「地上契約」が２６９０円、ＢＳ放送も含めた「衛星契約」は４５８０円となっている。

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