官房機密費「公開は国益害す」　情報公開訴訟で内閣総務官が証言

　平成１７〜１８年の内閣官房機密費（報償費）関係書類の情報公開請求に対し、国が全面非開示にしたのは不当として、市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーらが国に非開示処分の取り消しを求めた訴訟の口頭弁論が１３日、大阪地裁（山田明裁判長）であった。官房機密費の事務を担う内閣官房の千代幹也内閣総務官が証人として出廷。使途などの公開は「あり得ないこと」と述べ、「情報を公開すると本当の意味での情報収集活動ができなくなり、国益が害される」と訴えた。

　使途が不明朗との指摘がある官房機密費をめぐって担当官僚が証言するのは異例。千代氏は平成１８年７月以降、安倍晋三元官房長官ら７人の官房長官の下で官房機密費を担当していた。

　千代氏は官房機密費について「内外の政策課題を解決するため、情報収集や調整への協力をお願いする際に執行される経費で、機密性が高い」と説明。

　「相手の名前が出たり、憶測されたりすれば信頼関係が崩れ、大きな問題」と強調し、「会合の場所が明らかになれば、長い年月をかけて信頼関係を築いた会合場所が使えなくなる。贈答品の業者とも相談しながら信頼関係を築いている」などと使途を公開できない理由を述べた。

　原告側代理人は不適正な使途に支出された可能性があるとし、「首相に月１千万円渡したとの報道があるが、こういう支出はあったか」と質問。千代氏は「具体的使途はお答えできない」と回答し、「国会議員や国家公務員への支出は」との質問にも明言を避けた。

　原告側代理人は「法廷での証言拒絶には民事訴訟法上、監督官庁の承諾が必要」と主張、この証言拒絶が適正かどうかの判断を仙谷由人官房長官に照会するよう、裁判長に求めた。